特許
J-GLOBAL ID：200903087046534844

UPC装置ならびに輻輳制御方法及び装置

発明者：
清水 敬司

清水 敬司 について

, 
葉玉 寿弥

葉玉 寿弥 について


出願人/特許権者：
日本電信電話株式会社

日本電信電話株式会社 について


代理人 (1件)： 志賀 正武
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平9-039475
公開番号（公開出願番号）：特開平10-242972
出願日： 1997年02月24日
公開日（公表日）： 1998年09月11日
要約：
【要約】【課題】 公衆網のサービスとしてベストエフォート型通信を経済的に提供する際、ユーザ装置に対するレートの自由度を残しつつ、トラヒックを監視・コントロールするUPC装置ならびに輻輳制御方法及び装置を簡単な機構で提供する。【解決手段】 輻輳制御実行部14は、転送データを可変長の転送ユニット15に分け、ユーザ装置・通信網間の契約に合った送出間隔で送出する。UPC装置10は、転送ユニット15が契約による最小転送間隔,サイズを満たすか調べ、契約違反の転送ユニット15に違反タグ付与等の違反処理を行って、転送ユニット15を交換装置16へ送る。交換装置16は転送ユニット15のサイズに依存した廃棄率で廃棄を行う。また、輻輳制御実行部14は輻輳状況を検知して、転送ユニット15のサイズを輻輳発生時には減少させ,輻輳緩和時には増大させて適応的に変更するとともに、送達確認,再送制御を行ってデータ転送を行う。
請求項（抜粋）：
通信網に接続されるユーザ装置又は回線終端装置で前記通信網の輻輳状態を監視し、該輻輳状態の情報に基づいて前記通信網へ送出する転送データを制御して、前記通信網の輻輳制御を行う輻輳制御方法であって、前記通信網で輻輳が検出された場合に、前記通信網に接続された装置が転送可能な範囲内で、前記転送データを分割した可変長の転送ユニットのサイズを、所定の割合もしくは前記輻輳状態により定まる割合で減少させることを特徴とする輻輳制御方法。
引用特許：
審査官引用 (4件)
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