特許
J-GLOBAL ID：200903087583802871
荷重補償機構
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
橋本 剛
, 鵜澤 英久
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-258393
公開番号（公開出願番号）：特開2007-119249
出願日： 2006年09月25日
公開日（公表日）： 2007年05月17日
要約：
【課題】多数の質量に対して容易に対応することのできる荷重補償機構を提供する。【解決手段】荷重補償機構1は、基台2と、該基台2に一端側が回転軸3で回動可能に取付けられ他端側で被運搬体4を支持する作動アーム5と、該作動アーム5の先端部に一端が固定端9として取付けられているとともに前記作動アーム5の略中央部の基準点11を経て他端が前記作動アーム5の作用点10に取付けられているバネ機構6と、を備えていて、前記作動アーム5および被運搬体4のトルクを前記作動アーム5の傾斜角度に拘わらず前記バネ機構6の弾性力により補償する。前記回転軸3から前記作用点10までの距離hを作用点位置移動操作機構21により増減可能にした。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
基台と、該基台に一端側が回転軸で回動可能に取付けられ他端側で被運搬体を支持する作動アームと、該作動アームに一端が固定端として取付けられているとともに前記作動アームの基準点を経て他端が前記基台の作用点に取付けられているバネ機構と、を備え、前記作動アームおよび被運搬体のトルクを前記作動アームの傾斜角度に拘わらず前記バネ機構の弾性力により補償する荷重補償機構において、
前記作用点及び/又は基準点は、点位置移動操作機構により前記回転軸からの距離が増減可能になっていることを特徴とする荷重補償機構。
IPC (2件)：
FI (2件)：
B66F19/00 C
, B25J19/00 D
3C007CY13
, 3C007CY23
, 3C007HS08
, 3C007HT24
, 3C007HT29
, 3C007HT40
, 3C007MS21
出願人引用 (1件)
-
機械的自重補償装置
公報種別：公開公報
出願番号：特願2001-382223
出願人：学校法人早稲田大学
審査官引用 (6件)
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