特許
J-GLOBAL ID:200903087946241257

協調作業支援装置および記録媒体

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 服部 毅巖
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平10-274572
公開番号(公開出願番号):特開2000-105748
出願日: 1998年09月29日
公開日(公表日): 2000年04月11日
要約:
【要約】【課題】 協調作業場の状況と参加者の協調作業場への関わり方に応じて、メッセージを提示するタイミングや提示の形態を制御可能な協調作業支援装置を提供する。【解決手段】 通信手段1aは、端末装置3-1-3-3または他の協調作業支援装置(図示せず)との間で通信を行う。アクセス情報管理手段1bは、参加者が、協調作業場に対してアクセスした場合には、その参加者に関する情報と、協調作業場に対してなされた操作とに関する情報を管理する。進捗状況判定手段1cは、アクセス情報管理手段1bに管理されている情報を参照し、協調作業場における作業の進捗状況を判定する。告知情報生成手段1dは、作業の進捗状況に応じて告知情報を生成する。告知情報送付先選択手段1eは、告知情報の送付先を選択する。告知情報送付手段1fは、選択された送付先に対して告知情報を送付する。告知情報処理手段1gは、協調作業支援装置1または他の協調作業支援装置(図示せず)が提供する他の協調作業場から所定の告知情報が送付されてきた場合には、その告知情報に応じた処理を実行する。
請求項(抜粋):
複数の端末装置から同期または非同期的にアクセスされ、所定の作業を協調して行うための協調作業場を提供する協調作業支援装置において、前記端末装置または他の協調作業支援装置との間で通信を行う通信手段と、前記端末装置の前記協調作業場に対するアクセスに関する情報を管理するアクセス情報管理手段と、前記アクセスに関する情報を参照し、前記協調作業場における作業の進捗状況を判定する進捗状況判定手段と、前記作業の進捗状況に応じて、告知情報を生成する告知情報生成手段と、前記告知情報の送付先を選択する告知情報送付先選択手段と、前記送付先に対して告知情報を送付する告知情報送付手段と、を有することを特徴とする協調作業支援装置。
IPC (2件):
G06F 15/00 390 ,  G06F 13/00 351
FI (2件):
G06F 15/00 390 ,  G06F 13/00 351 G
Fターム (8件):
5B085AC03 ,  5B085BG07 ,  5B085CA06 ,  5B089GA11 ,  5B089GA21 ,  5B089GB03 ,  5B089JA16 ,  5B089JB22
引用特許:
審査官引用 (3件)
  • 共同作業装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平4-212324   出願人:富士ゼロックス株式会社
  • テレビ会議システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平3-297473   出願人:オムロン株式会社
  • 協調作業支援システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平9-130632   出願人:株式会社日立製作所, 日立ソフトウエアエンジニアリング株式会社

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