特許
J-GLOBAL ID：201103084733356866
省エネルギー対策支援装置及びプログラム
発明者：
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出願人/特許権者：
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代理人 (2件)：
井上 学
, 戸田 裕二
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2009-293715
公開番号（公開出願番号）：特開2011-134147
出願日： 2009年12月25日
公開日（公表日）： 2011年07月07日
要約：
【課題】2010年度から施行される改正省エネ法による省エネ目標値をクリアし続けるための省エネ対策とその導入時期について、複数拠点をまとめて考慮しつつ、省エネモデルビルのような重点的に省エネ対策したい拠点がある場合などのユーザ要望に沿った省エネ計画を立案する手段を提供する。【解決手段】年毎の省エネ年率などの目標値と例えば省エネ対策を実施する際の重点対策拠点の実施順などのユーザ要望を設定するユーザ設定部と、拠点別に、省エネ機器への置き換え(省エネ対策)による省エネ効果を算出する単体効果算出部と、各拠点において算出した省エネ効果から、年毎の省エネ年率などの目標を継続して満足でき、かつ、ユーザ要望に応えた省エネ計画を立案して出力する統括部とを備える。【選択図】 図2
請求項（抜粋）：
電子計算機上で動作するプログラムを備え、省エネ機器の導入による省エネ対策を実施する時期を定めた省エネ計画を立案する省エネルギー対策支援装置であって、
前記プログラムは、
複数拠点全体でのエネルギー消費量についての年毎の削減目標と、前記複数拠点のうち前記省エネ対策を優先的に実施する重点対策拠点の実施順とを、ユーザ要望として設定するユーザ設定部と、
前記重点対策拠点として設定された拠点別に、その拠点における前記省エネ機器を導入する前の機器の情報を有するデータベースと、前記省エネ機器の仕様の情報を有するデータベースとを参照して、その拠点における前記省エネ対策毎の省エネ効果を算出して単体効果テーブルとして出力する単体効果算出部と、
前記単体効果テーブルを用いて、前記ユーザ要望に沿うように前記省エネ計画を立案してユーザに提示する統括部とを備え、
前記統括部は、実施年度を変えながら、採用した前記省エネ対策による前記省エネ効果の合計がその実施年度の翌年度において達成しているべき削減目標をクリアするように、前記重点対策拠点の実施順に対応する順番で、前記単体効果テーブルの前記省エネ対策をその実施年度に導入すべき省エネ対策として採用していき、前記重点対策拠点別に、前記省エネ機器とそれを導入する年度とを定めた前記省エネ計画をユーザに提示することを特徴とする省エネルギー対策支援装置。
IPC (1件)：
FI (2件)：
G06F17/60 122C
, G06F17/60
