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J-GLOBAL ID:201202261920238470   整理番号:12A1589488

大都市圏法の政策区域を根拠とする都市計画制度に関する研究-近郊整備地帯等の縁辺部における都市計画区域の指定と区域区分制度に着目して-

Study on City Planning System based on Policy Areas of Metropolitan Region Act-Concerning about the Designation of City Planning Area and the Area Division System at the Fringe of Suburban Development and Redevelopment Area-
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巻: 47  号: 2-3  ページ: ROMBUNNO.VOL.47NO.3,5  発行年: 2012年10月25日 
JST資料番号: G0606B  ISSN: 1348-284X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本研究では,市街化区域の指定要件や区域区分廃止の議論等,既に地方圏で指摘されているこれらの問題が近郊整備地帯等縁辺部へも一部波及している実態が明らかになった。これは政策区域を根拠とする都市計画法の変則的領域の発生要因ともなっていることが分かった。一定の密度及び集積のある区域に限定した既成市街地要件の見直しが求められる。開発許可制度の緩和に関しては,市街化区域や近隣自治体の土地利用に影響しない規模で上限枠を定める等の総量規制を設け,区域区分等の他の都市計画と同じく,大都市圏計画との整合性や広域性の観点を持たせることも必要である。
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分類 (1件):
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土地利用一般,地域制 

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