特許
J-GLOBAL ID:201203052214623057

材料切除術のためのフード法及び装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 伊藤 茂
公報種別:公表公報
出願番号(国際出願番号):特願2011-539725
公開番号(公開出願番号):特表2012-510872
出願日: 2009年12月04日
公開日(公表日): 2012年05月17日
要約:
第2の材料(例えば患者の体腔の組織)から第1の材料(例えば標的組織)を持上げる、分離する、又は除去するための装置などを使用する器具又は装置、及び方法が示されている。本方法は概ね、第1の材料に隣接する位置に装置の遠位端を配置するステップと、縫合ストランドに繋がれた第1のアンカー部材(例えばTアンカー)を第1の材料の中に配置するステップ(115)と、第1のアンカー部材から隔置された第2のアンカー部材(例えばループアンカー)を配置するステップであって、縫合ストランドが第2のアンカー部材によって摺動可能に収容されるステップと、縫合ストランドに張力を加えるステップと、第1の材料の周囲に沿って所定の深さで第1の材料を切断するステップと、第1の材料を第1のアンカー部材と共に分離又は除去するステップとを含んでいる。縫合ストランドへ加えられた張力は、第1の材料を持ち上げられた位置に維持し、及び/又はオペレータが第2の材料に対して第1の材料を操作できるようにする。
請求項(抜粋):
オペレータが第1の材料(25)を隣接した第2の材料(20)に対して持ち上げるのを補助する装置であって、 遠位端及び近位端を有する繊維ストランド(50)と、 前記繊維ストランド(50)の前記遠位端に取付けられた棒材を有する第1のアンカー部材(45)と、 棒材及び前記棒材から離れて突き出る柔軟なループを有する第2のアンカー部材(55)と、 前記繊維ストランド(50)、前記第1の部材(45)及び前記第2の部材(55)を摺動可能に収容できるサイズである少なくとも1つの通路を画定する柔軟な送達針(35)であって、前記第1のアンカー部材(45)が前記針(35)内で前記第2のアンカー部材(55)より遠位側に配置され、前記繊維ストランド(50)が前記針(35)内の前記第2のアンカー部材(55)のループを通り抜けている、針(35)と、 前記送達針(35)に摺動可能に収容できるサイズであり、オペレータが前記第1の材料(25)に前記第1の部材(45)を連結するために、前記第1の部材(45)及び前記第2の部材(55)を前記針(35)から出させることができるように前記第2のアンカー部材(55)と連通しているスタイレット(37)とを備え、 張力が前記繊維ストランド(50)に加えられるとき、前記繊維ストランド(50)は、前記第1のアンカー部材(45)を動かして前記第1の材料(25)を持ち上げるように、前記第2のアンカー部材(55)の前記ループを通って摺動することを特徴とする、装置(1)。
IPC (4件):
A61B 17/32 ,  A61B 18/12 ,  A61B 17/04 ,  A61B 1/00
FI (4件):
A61B17/32 330 ,  A61B17/39 310 ,  A61B17/04 ,  A61B1/00 334D
Fターム (12件):
4C160BB01 ,  4C160BB11 ,  4C160FF19 ,  4C160KK03 ,  4C160KK06 ,  4C160KK20 ,  4C160KK36 ,  4C160NN09 ,  4C161AA01 ,  4C161GG15 ,  4C161HH56 ,  4C161JJ06
引用特許:
出願人引用 (4件)
  • 内視鏡処置具
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2005-342522   出願人:国立大学法人鳥取大学
  • 組織修復用閉塞装置および組織修復方法
    公報種別:公表公報   出願番号:特願2002-538834   出願人:スミスアンドネフューインコーポレーテッド
  • 磁気アンカー遠隔誘導システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2002-268239   出願人:ペンタックス株式会社, 国立がんセンター総長, 株式会社玉川製作所
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審査官引用 (4件)
  • 内視鏡処置具
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2005-342522   出願人:国立大学法人鳥取大学
  • 組織修復用閉塞装置および組織修復方法
    公報種別:公表公報   出願番号:特願2002-538834   出願人:スミスアンドネフューインコーポレーテッド
  • 磁気アンカー遠隔誘導システム
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2002-268239   出願人:ペンタックス株式会社, 国立がんセンター総長, 株式会社玉川製作所
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