特許
J-GLOBAL ID:201403016210773770

BCP実施支援システムおよびBCP実施支援プログラム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (4件): 筒井 大和 ,  菅田 篤志 ,  筒井 章子 ,  坂次 哲也
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2013-014929
公開番号(公開出願番号):特開2014-146212
出願日: 2013年01月30日
公開日(公表日): 2014年08月14日
要約:
【課題】BCPの発動の要否を判断する際に、判断主体からの指示を得ることができない状況であっても、実施主体が自立的に発動の要否を判断可能とする。【解決手段】障害事象の発生を検知する障害監視部31と、障害事象を検知した場合に所定の連絡先に連絡を行い、その応答に係る情報を取得する連絡処理部32と、障害事象、連絡先からの応答の内容、および事業継続計画の発動の判断に係る状態を含む情報に基づいて、ルールに従って連絡先に連絡を行い、もしくは事業継続計画の発動の要否を判断するルール処理部33と、状態の遷移を管理する状態管理部34とを有し、連絡先には少なくとも顧客40および情報処理基盤を運用する運用者を含み、ルール処理部33は、顧客40に対する連絡により事業継続計画の発動に係る指示を受けた場合にはその指示に従い、連絡が不能な場合であっても運用者からの応答内容に基づいて事業継続計画の発動の要否を判定する。【選択図】図1
請求項(抜粋):
危機事象が発生した際の、顧客の情報処理基盤に係る事業継続計画の発動の要否についての判断を支援するBCP実施支援システムであって、 前記情報処理基盤における障害事象の発生を検知する障害監視部と、 前記障害監視部により障害事象を検知した場合に、所定の連絡先に連絡を行い、その応答に係る情報を取得する連絡処理部と、 前記障害監視部により検知した障害事象、前記連絡処理部により取得した連絡先からの応答の内容、および前記事業継続計画の発動の判断に係る状態を含む情報に基づいて、ルール保持部に予め定義されたルールのうち対応するものに従って、当該ルールにより指定された連絡先に前記連絡処理部を介して連絡を行い、もしくは前記事業継続計画の発動の要否を判断するルール処理部と、 前記ルール処理部によって抽出された前記ルールに従って、前記状態の遷移を状態保持部に記録して管理する状態管理部と、を有し、 前記ルール保持部に定義されたルールにおいては、前記障害事象を検知した場合に前記連絡処理部により連絡を行う所定の連絡先には、少なくとも前記顧客および前記情報処理基盤を運用する運用者を含み、 前記ルール処理部は、前記障害事象を検知した場合に、前記連絡処理部による前記顧客に対する連絡により、前記顧客から前記事業継続計画の発動に係る指示の情報を受けた場合にはその指示に従い、前記顧客との連絡が不能な場合であっても、前記運用者からの応答内容に基づいて把握される前記情報処理基盤の状況が所定の条件を満たすか否かによって、前記事業継続計画の発動の要否を判定する、BCP実施支援システム。
IPC (1件):
G06Q 10/00
FI (1件):
G06Q10/00 140
引用特許:
審査官引用 (6件)
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引用文献:
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