災害時警報連動システム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：土井清暢
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2013-154860
公開番号（公開出願番号）：特開2015-025714
出願日： 2013年07月25日
公開日（公表日）： 2015年02月05日
要約：

【課題】本発明の課題は、オンサイト警報の発生に連動して中央機関側および住人側双方の迅速な地震対応を補助でき、その結果、地震による被害を最小限に抑えることが可能な災害時警報連動システムを提供することを目的とする。【解決手段】災害時警報連動システムが、地震計2と通信可能に接続される各種家電機器50〜53と、全国各地の地震計2の地震情報を集約するセンターサーバー16と、を含んで構成されている。各種家電機器50〜53は、オンサイト警報の発生時に、地震計2が備える制御部2dからの制御信号に基づいてON・OFFの切替を行うように設定されている。センターサーバー16の制御部は、オンサイト警報の発生時に、表示部16bに対し、収集した地震情報を地震対応の必要度に応じて優先順位をつけて表示し、かつ、複数の項目に分類して並べ替え可能に表示するように設定されている。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

震源近くの地域の建物に設けられた地震計の情報に基づいて警報を発するとともに、震度や被災状況に応じた地震対応を行うためのオンサイト警報に連動する災害時警報連動システムであって、前記建物に設置され、前記地震計と通信可能に接続される各種家電機器と、全国各地の地震計と通信可能に接続され、当該全国各地の地震計の地震情報を集約するセンターサーバーと、を含んで構成されており、前記各種家電機器は、前記オンサイト警報の発生時に、前記地震計が備える制御部からの制御信号に基づいて当該各種家電機器のON・OFFの切替を行うように設定されており、前記センターサーバーは、前記全国各地の地震計から伝送された地震情報に基づいて被災度の判定を行う制御部と、収集した地震情報を表示する表示部と、を備えており、前記制御部は、前記オンサイト警報の発生時に、前記表示部に対し、収集した地震情報を地震対応の必要度に応じて優先順位をつけて表示し、かつ、複数の項目に分類して並べ替え可能に表示するように設定されていることを特徴とする災害時警報連動システム。

IPC (4件)：

G01V 1/00 , G08B 21/10 , G08B 27/00 , H04M 11/00

FI (4件)：

G01V1/00 D , G08B21/10 , G08B27/00 A , H04M11/00 301

Fターム (32件)：

2G105AA03 , 2G105BB01 , 2G105MM01 , 2G105MM02 , 2G105NN02 , 5C086AA13 , 5C086BA01 , 5C086CA23 , 5C086FA06 , 5C086FA17 , 5C087AA02 , 5C087AA03 , 5C087AA10 , 5C087AA19 , 5C087BB11 , 5C087BB73 , 5C087BB74 , 5C087DD02 , 5C087DD24 , 5C087DD37 , 5C087FF01 , 5C087FF02 , 5C087FF04 , 5C087GG68 , 5C087GG70 , 5C087GG82 , 5C087GG83 , 5K201BA01 , 5K201BA03 , 5K201DA02 , 5K201ED08 , 5K201EF09

引用特許：

審査官引用 (6件)

通信端末、地震情報取得方法およびプログラム
公報種別：公開公報出願番号：特願2005-129290 出願人：松下電器産業株式会社
地震情報処理システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-139556 出願人：羽田ヒューム管株式会社
緊急地震速報など安心・安全情報利活用プラットホームシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願2004-141784 出願人：特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会

全件表示

前のページに戻る