特許
J-GLOBAL ID:201603002210628405
通信制御方法、通信装置及び基地局
発明者:
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出願人/特許権者:
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代理人 (1件):
特許業務法人 志賀国際特許事務所
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2015-006017
公開番号(公開出願番号):特開2016-134649
出願日: 2015年01月15日
公開日(公表日): 2016年07月25日
要約:
【課題】無線通信に対応するRF信号処理を行う通信装置と、RF信号処理以外の無線通信に対応する所定の処理を行う通信装置とを光ファイバ無線経由で接続した無線通信システムのもとで、データの衝突が発生する確率を低減する。【解決手段】無線通信に対応するRF信号処理を行うRF対応通信装置と光ファイバ無線伝送路によって接続され、RF信号処理以外の無線通信に対応する所定の処理を行う通信装置について、RF対応通信装置から受信したデータ送信許可応答が示すデータ送受信シーケンスに応じた通信時間と、光ファイバ無線伝送路に対応する伝搬遅延時間とに基づいて、データ送受信シーケンスの終了に応じた受信確認応答の受信終了以前のタイミングでデータ送信許可要求の送信タイミングを決定し、決定された送信タイミングで、データ送信許可要求をRF対応通信装置に出力する。【選択図】図7
請求項(抜粋):
無線通信に対応するRF信号処理を行う一次通信装置と、前記RF信号処理以外の前記無線通信に対応する所定の処理を行う二次通信装置とが光ファイバ無線伝送路によって接続される通信システムにおける通信制御方法であって、
前記二次通信装置において、他の通信装置から前記一次通信装置を介して受信したデータ送信許可応答が示すデータ送受信シーケンスに応じた通信時間と、前記光ファイバ無線伝送路に対応する伝搬遅延時間とに基づいて、前記データ送受信シーケンスの終了に応じた受信確認応答の受信終了以前のタイミングでデータ送信許可要求の送信タイミングを決定する決定ステップと、
前記二次通信装置において、前記決定ステップにおいて決定された前記送信タイミングで、データ送信許可要求を前記一次通信装置に出力する出力ステップと
を有する通信制御方法。
IPC (4件):
H04W 16/26
, H04W 84/12
, H04W 92/20
, H04B 1/38
FI (4件):
H04W16/26
, H04W84/12
, H04W92/20
, H04B1/38
Fターム (11件):
5K011BA01
, 5K011CA11
, 5K011CA12
, 5K011DA28
, 5K011FA05
, 5K011GA03
, 5K011JA01
, 5K011KA15
, 5K067EE10
, 5K067EE37
, 5K067GG01
引用特許:
審査官引用 (8件)
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事務用ファイル及びその製造方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2006-317275
出願人:株式会社ヤマガタグラビヤ
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クリアファイル
公報種別:公開公報
出願番号:特願2006-319903
出願人:株式会社電通テック, ツクヰプロセス株式会社, 株式会社繁昌
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特許第3443056号
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基地局装置及び通信方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2011-254963
出願人:日本電信電話株式会社
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無線通信システム
公報種別:公表公報
出願番号:特願2012-526002
出願人:インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション
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W-CDMA基地局
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-056220
出願人:日本電気株式会社
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無線パケット中継方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-246593
出願人:日本電信電話株式会社
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無線局の位置推定システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-145778
出願人:日本電気株式会社
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