特許
J-GLOBAL ID:201603013863355058
電力供給システム、電力供給制御装置、電力供給方法及びプログラム
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
特許業務法人 志賀国際特許事務所
公報種別:特許公報
出願番号(国際出願番号):特願2012-002300
公開番号(公開出願番号):特開2013-143815
特許番号:特許第6025332号
出願日: 2012年01月10日
公開日(公表日): 2013年07月22日
請求項(抜粋):
【請求項1】商用電力線を介して受電する商用電力を、サービス事業者が電力事業者から纏めて購入し、複数の電力供給先に電力を供給する電力供給システムであって、
前記複数の電力供給先の共用設備として設けられており、電力を蓄積する蓄電部と、
前記受電した商用電力に基づいて供給電力を生成し、出力側に敷設されている低圧配電線を介して複数の電力供給先に供給する電力、及び、前記蓄電部を充電する電力を給電する給電部と、
前記低圧配電線に接続されており、前記蓄電部に蓄積されている電力に基づいて生成された蓄電電力を、前記複数の電力供給先のうちの何れかの第1電力供給先に前記低圧配電線を介して供給する蓄電給電部と、
測定された電力量の電力量情報と電力の単価情報とに基づいて、前記電力供給先に対応する契約者ごとの電気料金を算出し、前記算出した電気料金を契約者情報に対応づけて出力する制御部と
を備え、
前記単価情報には、前記サービス事業者が電力事業者から電力を購入する買電力量料金単価と、前記サービス事業者が前記第1電力供給先に電力を売る売電力量料金単価と、が含まれており、
一日が複数の時間帯に分割されており、前記分割された時間帯に対応する前記買電力量料金単価が少なくとも定められており、
前記電力量情報には、前記電力供給先ごとの消費電力量を測る第1計器により測定された電力量の情報と、前記低圧配電線から前記蓄電給電部に供給される電力量と前記蓄電給電部から前記低圧配電線に供給される電力量とを前記電力供給先の消費電力量と分離して測る第2計器により測定された電力量の情報とが含まれており、
前記蓄電給電部は、
前記蓄電部を、前記買電力量料金単価が比較的安い前記時間帯に充電し、前記買電力量料金単価が比較的高い前記時間帯に放電させて、前記蓄電部を放電させて得た電力の少なくとも一部の電力を前記第1電力供給先に供給する電力に含めて供給し、
前記制御部は、
前記第1計器による測定結果の前記第1電力供給先に供給した電力の電力量と前記売電力量料金単価とから、当該第1電力供給先に対応する契約者の電気料金を算出し、
前記制御部は、
前記第1計器と前記第2計器の測定結果の電力量と前記買電力量料金単価とから、前記サービス事業者が前記電力事業者から供給を受ける電力の電気料金を算出する
ことを特徴とする電力供給システム。
IPC (3件):
H02J 3/46 ( 200 6.01)
, H02J 3/32 ( 200 6.01)
, H02J 3/38 ( 200 6.01)
FI (3件):
H02J 3/46
, H02J 3/32
, H02J 3/38 180
引用特許:
審査官引用 (9件)
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電力負荷平準化システムおよび方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-189060
出願人:中国電力株式会社
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電力供給システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2010-073585
出願人:パナソニック電工株式会社
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電力貯蔵システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-170794
出願人:株式会社明電舎
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蓄電システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-363365
出願人:株式会社さとうベネック
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給電方法及び給電システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-045402
出願人:住友電気工業株式会社
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電力供給システムの蓄電池動作制御装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2009-230863
出願人:パナソニック電工株式会社
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太陽光発電電力供給システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-024613
出願人:住友電気工業株式会社, 学校法人早稲田大学, 鹿島建設株式会社, 株式会社関電工, 京セラ株式会社, 東京電力株式会社, 株式会社東芝, 日本電池株式会社
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電力供給システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2009-291326
出願人:パナソニック電工株式会社
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電力供給システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2010-044440
出願人:パナソニック電工株式会社
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