特許

J-GLOBAL ID：201703005262508200

電子記録債権処理方法及び中継システム

発明者： 中田 美恵子 ,  渡辺 岳志 ,  松本 恭幸 ,  荒井 直樹
出願人/特許権者： 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ ,  株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア
代理人 (1件)： 特許業務法人朝日特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2015-240136
公開番号（公開出願番号）：特開2017-107368
出願日： 2015年12月09日
公開日（公表日）： 2017年06月15日
要約：

【課題】支払企業の取引銀行の手間を少なくし、電子記録債権の予期しない譲渡を防止する。【解決手段】中継システム6が電子記録債権の発生記録予約請求及び譲渡記録予約請求を行うと、電子債権記録機関において自動的に電子記録債権の発生記録から譲渡記録までが行われるので、支払企業の取引銀行の手間が軽減される。さらに、発生記録から譲渡記録までが連続して行われるので、発生記録と譲渡記録とをそれぞれ個別に請求する場合に比べて、発生記録から譲渡記録までに要する時間が短くなり、その結果、電子記録債権の予期しない譲渡を防止することが可能となる。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

銀行システムと、電子債権記録機関と、当該銀行システム及び当該電子債権記録機関の通信を中継する中継システムとを備えたシステムにおいて、債権者を納入企業として債務者を支払企業とする電子記録債権を前記中継システムが処理する方法であって、 前記中継システムが、前記銀行システムからの要求に応じて、前記電子記録債権の発生記録を予約する発生記録予約請求と、当該電子記録債権を前記納入企業から譲渡先に譲渡することを予約する譲渡記録予約請求とを、前記電子債権記録機関に対して行う ことを特徴とする電子記録債権処理方法。

IPC (1件)：

G06Q 40/02

FI (1件)：

G06Q40/02 126

Fターム (1件)：

5L055BB25

引用特許：

審査官引用 (4件)

• 電子記録債権処理方法およびその装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2010-040617   出願人：株式会社三井住友銀行
• 電子記録債権管理システムおよび方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2013-204227   出願人：株式会社三井住友銀行, 日本電気株式会社
• 特許第5466327号
  
• ファクタリングシステムおよびファクタリング方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2014-084619   出願人：株式会社滋賀銀行