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J-GLOBAL ID：201902237270757818   整理番号：19A2078578

原発事故被害からの克服政策に関する市民評価-ベラルーシを事例として-

Citizen evaluation of policies for overcoming damage from nuclear accidents-A case study of Belarus-

著者 (4件)： 中村哲也 (共栄大 国際経営) ,  増田聡 (東北大 大学院経済学研究科) ,  丸山敦史 (千葉大 大学院園芸学研究科) ,  矢野佑樹 (千葉大 大学院園芸学研究科)
資料名： 開発学研究  (Journal of Agricultural Development Studies)
巻： 30  号： 1  ページ： 1-16  発行年： 2019年07月31日 
JST資料番号： L6467A  ISSN： 0918-9432  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿では,ベラルーシを事例として,チェルノブイリ原発事故の被害からの克服するための国家計画を考察し,統計的に分析した。チェルノブイリ原発事故については90%の市民が記憶し,放射性物質の安全性を確認していた。西欧と比較して,市民は旧ソ連の情報公開を最も信頼しており,旧ソ連が原発事故の対応に迅速であったと感じていた。ただし,汚染地域の少ない西部の居住者や,教育水準が高く,所得水準が高い者は原発事故の対応が遅いと感じていた。ベラルーシでは,80%以上の市民がロシアとの間にエネルギー紛争があることを知っており,ロシアからエネルギーをほとんど輸入することについても賛成していた。ベラルーシでも農畜産物を購入する際食品内の放射線量が0Bq/kgでないと購入しない者も多いが,70%前後の市民は国が定める放射線量の規制値の3分の1以下ならば購入した。ただし,汚染が少なかった中央・北部の居住者は,規制値の値が低い農畜産物を購入した。また,放射線機器の測定経験ある者は,規制値を下回る農畜産物に対して支払意志額が高かった。他方,全ての国家計画について,過半数以上の市民は効果があったと感じているが,教育水準が高い者は効果がないと考えていた。そして,エネルギー紛争を知る男性や大病経験がある者,汚染地域が少ない西部の居住者,避難退去経験がある者は,国家計画に効果がないと考えていた。(著者抄録)

シソーラス用語： 原子炉事故 ,  ベラルーシ共和国 ,  *災害復旧 ,  *意識調査 ,  *放射能汚染 ,  農作物 ,  食品汚染 ,  畜産物 ,  *市民 ,  *国家政策 ,  事例研究 ,  チョルノービリ原発事故
準シソーラス用語： チェルノブイリ原発事故

分類 (2件)： 社会問題  (MA01070S) ,  環境の汚染及び防止  (MB02030K)

引用文献 (17件)：

• アレクセイ・V.ヤブロコフ・ヴァシリー・B.ネステレンコ・アレクセイ・V.ネステレンコ・ナタリヤ・E.プレオブラジェンスカヤ・星川淳(監訳)・チェルノブイリ被害実態レポート翻訳チーム(訳)(2013):調査報告 チェルノブイリ被害の全貌, 岩波書店,p.332.
• 核戦争防止国際医師会議ドイツ支部(2012):第2章リクビダートル,チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれだけの人体被害 科学的データは何を示している,合同出版,pp.26-39.
• 小山良太(2013):原発事故と地域農林業-チェルノブイリと福島原発事故における放射能汚染マップと食品検査-,農林業問題研究 48(4),pp.421-430.
• 中村哲也・丸山敦史(2016):原子力エネルギー政策および食品中の放射性物質に関する海外市民の意識-フランス・ロレーヌ地域圏を事例として-,開発学研究, 27(2),pp.13-27.
• 中村哲也・矢野佑樹・丸山敦史・YU Xiaohua(2014):ドイツ市民が評価するエネルギー政策と放射性物質汚染対策-オンラインアンケートツールを用いて-,開発学研究,24(3), pp.49-63.

タイトルに関連する用語 (6件)： 原発事故 ,  被害 ,  政策 ,  市民 ,  評価 ,  ベラルーシ