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J-GLOBAL ID：201902251513395410   整理番号：19A2078582

チェルノブイリ法と国家計画が果たしたベラルーシの農業復興

Agricultural revival in Belarus based on the Chernobyl Law and National Programs

著者 (2件)： 中村哲也 (共栄大 国際経営) ,  増田聡 (東北大 大学院経済学研究科)
資料名： 開発学研究  (Journal of Agricultural Development Studies)
巻： 30  号： 1  ページ： 43-56  発行年： 2019年07月31日 
JST資料番号： L6467A  ISSN： 0918-9432  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿では,ベラルーシを事例として,チェルノブイリ法と国家計画が果たした農業復興について考察した。第1に,Lukashenko大統領はヨーロッパ最後の独裁者と揶揄されながら,ロシアと中国とは密接な関係を続け,現在も独裁体制を維持し続けている。第2に,ベラルーシは,酪農品と畜産物の輸出によって農業の貿易収支は黒字化している。同国では,チェルノブイリ法に基づいて汚染地域を区分けし,汚染面積と住民数を把握した。そして,住民の内部被曝が年間1mSvを超えないように食品内の放射性物質の規制値を定め,汚染穀物は家畜に摂取させ,住民は肉類を摂取するように指導した。第3に,国家予算に占める損失額は,原発事故当初から第1次国家計画までは農業の割合が,第2次国家計画では汚染地域の除染の割合が高かった。しかしながら,第3次国家計画では農業分野の防護措置に努めた結果,農畜産物の放射性核種濃度が激減した。第4次国家計画では,動物用薬剤や特別配合飼料の製造・供給体制が整ったことで,汚染地区が減少し,農業復興が果たされた。第5次国家計画では,高レベル汚染地域が残っていく現状も見据えて,汚染地域の管理体制を最適化し,かつ汚染地域を自然保護区とし,持続的発展に取り組んでいる。ベラルーシは,チェルノブイリ原発事故後,チェルノブイリ法によって汚染地域を管理し,また放射性物質の規制値を定め,国家計画によって段階的に農業復興を果てしていった。(著者抄録)

シソーラス用語： 原子炉事故 ,  *放射能汚染 ,  *環境汚染 ,  *災害復旧 ,  *法規 ,  ベラルーシ共和国 ,  事例研究 ,  損害 ,  *農業 ,  国家政策 ,  実態調査 ,  農業被害 ,  チョルノービリ原発事故 ,  *産業
準シソーラス用語： チェルノブイリ原発事故 ,  *チェルノブイリ法

分類 (2件)： 農業一般  (FB01010A) ,  環境の汚染及び防止  (MB02030K)

引用文献 (22件)：

• 伊東孝之・井内敏夫・中井和夫(1999):新版世界各国史20巻ポーランド・ウクライナ・バルト史,山川出版社,pp.420-423.
• 今中哲二(2013):放射能汚染と災厄-終わりなきチェルノブイリ原発事故の記録,明石書店,p.475.
• 尾松亮(2011):チェルノブイリ法とは何か,3,11とチェルノブイリ法,東洋書店新社,pp.69-101.
• 中村哲也・矢野佑樹・丸山敦史(2018):放射性物質の知識と安全対策に関する市民評価-ミンスク合意後のウクライナを事例として-,開発学研究,29(2),pp.27-43.
• 中村哲也・増田聡・丸山敦史・矢野佑樹(2019):原発事故被害からの克服政策に関する市民評価-ベラルーシを事例として ,開発学研究,30(1),pp.1-16.

タイトルに関連する用語 (6件)： チェルノブイリ ,  国家 ,  計画 ,  ベラルーシ ,  農業 ,  復興