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J-GLOBAL ID:201902259074114566   整理番号:19A2895778

大規模住宅団地における建物除却後の跡地現況と建物除却計画・将来方針の対応関係 ベルリン市マルツァーン・ヘラーズドルフ団地を対象として

Relationship between current land use after building demolition and demolition plan and future land use policy in large housing estates Case study in Marzahn-Hellersdorf, Berlin
著者 (2件):
資料名:
巻: 54  号:ページ: 163-170(J-STAGE)  発行年: 2019年 
JST資料番号: G0606B  ISSN: 1348-284X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本研究はベルリン市東部の住宅団地を例にとり,建物除却跡地が除却計画・将来方針を通してどのように方針付けられ,現況とどのような対応関係にあるのかついて明らかにした.はじめに,跡地現況について現地調査を行い,跡地現況と建物除却計画・将来方針との対応関係を分析した.続いて,住宅,施設等の需要に関連する立地特性を踏まえ,建物除却計画・将来方針と建物除却跡地利用に有意な相関関係があるのかを定量的に分析した.結果,除却跡地は多様な現況利用がなされている点,計画早期では建物除却跡地の公的利用は期待されておらず,積極的に民間への所有者移転が検討されていた点,明確な将来方針がある場合では跡地現況も概ねそれに従うか,緑地のまま留保されている点,一旦非建蔽地利用として方針付けられた土地は,建蔽地化されないように保全されている点が明らかになった.以上より,当該除却計画・将来方針は非建蔽地の保全に努めながら,市場の変化に合わせて弾力的な運用がなされていたと考えられる.(著者抄録)
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分類 (1件):
分類
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開発,再開発,都市整備 
引用文献 (22件):
  • 1) Bernt, Matthias. (2017). “The emergence of ‘Stadtumbau Ost’.” Urban Geography, 1-18.
  • 2) Expertenkommission, (2000). “Wohnungswirtschaftlicher Strukturwandel in den neuen Bundesländern [Changing Structures of the Housing Economy in the new Federal States].” In Bericht der Kommission i.A. des Bundesministeriums für Verkehr, Bau- und Wohnungswesen (Bauforschung T2949).
  • 3) 清水陽子・中山徹 (2010) , 「ドイツにおける郊外型団地の改造計画に関する事例研究」, 都市計画論文集, 45, 33-38.
  • 4) 服部圭郎 (2015) , 「旧東ドイツの縮小都市のにおける, 集合住宅の撤去政策の都市計画的プロセスの整理, および課題・成果の考察」, 都市計画論文集, 50(3), 816-823.
  • 5) 服部圭郎 (2017) , 「グリュナウ団地における団地棟の撤去計画と撤去事業との整合性に関する調査」, 都市計画論文集, 52(3),536-543.
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