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J-GLOBAL ID：202002224258864656   整理番号：20A2780186

日本の港湾維持管理基準のベトナムへの展開と得られた知見

ESTABLISHMENT OF TECHNICAL STANDARDS FOR MAINTENANCE OF PORT AND HABOR FACILITIES IN VIETNAM BASED ON JAPANESE TECHNICAL STANDARDS AND THE FINDINGS GAINED FROM ITS PROCESS

著者 (9件)： 菅原法城 (国土交通省 国土技術政策総合研究所) ,  宮田正史 (国土交通省 国土技術政策総合研究所) ,  宮田正史 (京都大学 経営管理大学院 港湾物流高度化講座) ,  加藤絵万 (国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所) ,  川端雄一郎 (国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所) ,  稲葉正明 (一般財団法人港湾空港総合技術センター) ,  岩波光保 (東京工業大学 環境・社会理工学院) ,  福手勤 (東洋大学 理工学部 都市環境デザイン学科) ,  中野敏彦 (一般財団法人みなと総合研究財団)
資料名： 土木学会論文集 B3(海洋開発)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. B3 (Ocean Engineering) (Web))
巻： 76  号： 2  ページ： I_636-I_641(J-STAGE)  発行年： 2020年 
JST資料番号： U0288A  ISSN： 2185-4688  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： インフラ輸出の支援として,日本の基準・制度等のソフトインフラを開発途上国に展開することは有効な方策である.著者らは,日本の港湾基準をベトナムの事情に適合するように両国で共同編集し,ベトナムの国家港湾基準を策定する活動を継続している.現在,設計及び施工の国家基準の一部は既に発効され,維持管理基準は国家基準の発効に向けて,ベトナム国内で最終審査段階にある. 本研究では,ベトナムの維持管理に係る法体系や維持管理の実態を整理した上で,日本の維持管理基準をベースとして策定したベトナムの維持管理基準案の概要を示すとともに,その策定過程と策定にあたって重要であった内容を整理した.最後に,ベトナム維持管理基準の策定過程で得られた知見を,日本の維持管理基準を他の開発途上国に展開する際の留意点としてまとめた.(著者抄録)

シソーラス用語： ベトナム社会主義共和国 ,  日本 ,  *港湾 ,  維持管理 ,  *国家規格 ,  テクノロジートランスファ ,  発展途上国 ,  技術基準 ,  *技術協力 ,  対外援助 ,  国際協力
準シソーラス用語： ベトナム ,  開発途上国 ,  基準 ,  技術移転 ,  *国家基準

著者キーワード (8件)： port and harbor facilities ,  maintenance standard ,  Vietnam ,  developing countries ,  technology transfer ,  deformation chain ,  sloping breakwater ,  concrete pile

分類 (2件)： 港湾施設,港湾工事  (RC15020H) ,  技術の標準化・規格  (RA01060M)

引用文献 (8件)：

• 1) 宮田正史,中野敏彦,渡部富博:港湾分野における技術・基準類の国際展開方策に関する研究,国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告 No. 61,2018
• 2) 中野敏彦,宮田正史,清宮理,菊池喜昭,岩波光保,下迫健一郎,鈴木高二朗:新しいアプローチに基づく日本の港湾設計基準のベトナム技術基準への反映方策,土木学会論文集 B3 海洋開発,Vol74,No. 2,2018.
• 3) 中野敏彦,宮田正史,稲葉正明,岩波光保,有田恵次:開発途上国の港湾インフラ整備のための技術移転事例~ベトナムにおける施工基準の策定~,土木学会論文集 F4 建設マネジメント,Vol75,No. 2,2019.
• 4) 国土交通省港湾局監修:港湾の施設の技術上の基準・同解説,(公社)日本港湾協会,2019.
• 5) 国土交通省港湾局監修:港湾の施設の維持管理技術マニュアル,(一財)沿岸技術研究センター,2018.

タイトルに関連する用語 (5件)： 日本 ,  港湾 ,  管理基準 ,  ベトナム ,  展開