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J-GLOBAL ID:202002249220452458   整理番号:20A1480896

自然災害後のコミュニティレベル社会資本と認知低下:2011年東日本大震災と津波からの自然実験【JST・京大機械翻訳】

Community-level social capital and cognitive decline after a natural disaster: A natural experiment from the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami
著者 (8件):
資料名:
巻: 257  ページ: Null  発行年: 2020年 
JST資料番号: A1143A  ISSN: 0277-9536  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: オランダ (NLD)  言語: 英語 (EN)
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地域レベルの社会資本が2011年の東日本大震災と津波の事後の認知低下に対する自然災害の悪影響を軽減することができるかどうかを前向きに調査した。著者らの自然実験研究のベースラインは,震央の80kmの西に位置する日本の I沼市に住んでいる高齢の地域在住成人の調査において,災害の7か月前に確立された。災害後2年半年で,災害時の個人経験に関する情報を収集する生存者の追跡調査を行った(n=3560;82.1%の追跡率)。主要転帰は,人々の家庭内で評価された認知障害(8-レベル尺度で測定)のレベルであった。因子分析は,コミュニティ社会資本の2つのサブスケールを確立した:認知次元(コミュニティ社会的結合の認知)と構造次元(情報的社会化と社会的参加)。追跡調査(11.5%)における認知低下の有病率は,ベースライン(4.2%)より3倍高かった。著者らの多重メンバーシップマルチレベルモデルは,コミュニティレベルの非公式社会化と社会参加における事前対災害後増加が,認知低下のリスクが低いことを示した(係数=-0.12,95%信頼区間:-0.20~-0.04)。さらに,社会資本は住宅被害による認知低下のリスクを緩和した(相互作用効果係数=-0.07,95%信頼区間:-0.14~-0.01)。コミュニティレベルの非公式の社会化と社会参加は,自然災害の事後の認知低下に対する住宅被害の影響に緩衝する。他のコミュニティメンバーと共に住民を再配置することは,コミュニティの社会資本を保存し,高齢生存者の認知回復力を改善するのに役立つ可能性がある。Copyright 2020 Elsevier B.V., Amsterdam. All rights reserved. Translated from English into Japanese by JST.【JST・京大機械翻訳】
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分類 (1件):
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自然災害 

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