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J-GLOBAL ID：202002289591365657   整理番号：20A1517611

借り上げ仮設住宅施策はすまいの再建を早めたか -宮城県名取市のデータを用いた因果推論-

Did the Designated Temporary Housing Policy Promote Housing Recovery? : Causal Inference by Using Natori City Data

著者 (4件)： 川見文紀 (同志社大学大学院社会学研究科) ,  松川杏寧 (人と防災未来センター) ,  佐藤翔輔 (東北大学 災害科学国際研究所) ,  立木茂雄 (同志社大学 社会学部)
資料名： 地域安全学会論文集(CD-ROM)  (地域安全学会研究発表会論文(CD-ROM))
巻： 35  ページ： 217-224(J-STAGE)  発行年： 2019年 
JST資料番号： L8359B  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本研究の目的は,住宅復旧に対する指定された仮設住宅政策の因果効果を調査することである。この研究では,2セットの人口回復データを使用した。1つ目は,2015年名取市の生活回復人口調査データ(2331世帯のうちN = 1,695世帯,回収率72.7%)でした。 2番目は,名取市(N = 3088世帯)の仮設住宅の全記録でした。これらのデータを統合した(N=1206)。傾向スコア分析による調整を交絡させた後,生存分析を行った。その結果は,交絡要因が制御された場合,仮設住宅居住での仮設住宅のタイプの影響は,重要ではないことを示しました。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： *仮設住宅 ,  震災 ,  *生存率 ,  *統計解析 ,  分析
準シソーラス用語： *借り上げ仮設住宅 ,  *プレハブ仮設住宅 ,  東日本大震災 ,  *傾向スコア分析 ,  *生存解析

著者キーワード (12件)： 指定仮設住宅 ,  住宅回収 ,  傾向スコア分析 ,  生存解析 ,  東日本大震災 ,  多重補完 ,  指定仮設住宅 ,  住宅回収 ,  傾向スコア分析 ,  生存解析 ,  東日本大震災 ,  多重補完

分類 (3件)： 災害・防災一般  (RA02010Q) ,  自然災害  (RA02030M) ,  住宅建築,農村建築,城  (RB05040V)

引用文献 (28件)：

• 1) 内閣府,2014,「被災者の住まいの確保に関する検討課題等 (主に応急仮設住宅・住宅の応急修理関係)参考資料」内閣府ホームページ,(2018年12月30日取得,http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hisaishashien2/wg/dai3kai.html)
• 2) 菅野拓,2017,「借上げ仮設を主体とした仮設住宅供与および災害ケースマネジメントの意義と論点-東日本大震災の研究成果を応用した熊本市におけるアクションリサーチを中心に-」『地域安全学会論文集』31:177-186.
• 3) 立木茂雄,2016a, 『戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造研究開発領域研究開発プロジェクト「借り上げ仮設住宅被災者の生活再建支援方策の体系化」研究開発実施終了報告書』
• 4) 重川希志依・田中聡・河本尋子・佐藤翔輔,2013,「借上げ仮設住宅施策の住宅再建に関する考察-恒久住宅への円滑な移行を目的とした住環境の分析-」『住総研研究論文集』41:145-156.
• 5) 米野史健,2018a,「岩手県の借り上げ仮設住宅における退居及び居住地移動の実態」『日本建築学会計画系論文集』 83(746): 717-723.

タイトルに関連する用語 (6件)： 借り上げ仮設住宅 ,  施策 ,  再建 ,  宮城 ,  名取 ,  因果推論