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J-GLOBAL ID：201801010489968626
Update date: Apr. 16, 2024 Takeo HANAWA
ハナワ タケオ | Takeo HANAWA
Senshu University
About Senshu University
Job title： Professor
Homepage URL (1)： https://takeo-hanawa.blog.so-net.ne.jp/
Research field (10)：
Other
, Other
, Other
, Other
, Other
, Other
, Other
, Sociology of education
, Economic policy
, Public economics, labor economics
Research theme for competitive and other funds (11)： - 2023 - 2026 中核的地方都市のグローバル戦略-グローバル化指数を用いた実証研究
- 2023 - 2025 アメリカ州立大学のレベニュー債の信用力と授業料の償還財源化に関する事例実証研究
- 2021 - 国立大学法人における寄附金獲得のための新しい制度・スキームに関する調査研究
- 2019 - 国立大学の経済効果に関する調査研究(地域における経済効果)
- 2018 - アメリカ学校区の予算編成・起債における州学校資本補助金の役割と政府間財政関係
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- 塙武郎. イリノイ州議会「2016年危機」 -高等教育における受益と債務-. 社会科学研究年報. 2023. 57
- 穆尭芊・新井洋史. 「超大国アメリカの地域経済の成長と構造 -サウスカロライナ州の事例-」. 『大国のなかの地域経済 -アメリカ・中国・日本・EU・ロシア』(ERINA北東アジア研究叢書11). 2022. 11. 17-44
- Suburbanization Process and the Changing Structure of “Transit Culture” in the United States. IATSS Review. 2021. 46. 2. 130-138
- 塙武郎. 「アメリカの高等教育政策決定過程と大統領府」. 『高等教育研究叢書』. 2021. 159
- 「わが国の国立大学法人の大学債の償還財源と機会均等 -アメリカ州立大学のレベニュー債に学ぶ-」. 『社会科学研究年報』. 2021. 55. 161-178
- 塙武郎. 「空港アクセス」の財政学 -シカゴ・オヘア空港を事例にして-. 『KANSAI空港レビュー』. 2023. 5月号. 534. 31-33
- 塙武郎. 「ニューヨークの公共交通モビリティとハドソンヤード再開発」. 『人文科学年報』. 2021. 51. 173-195
- 塙武郎. 「国立大学の財務・国際比較における政策的課題と科学的根拠 -国立大学の安定的財源確保の可能性に焦点をあてて-」(国立大学協会政策研究所運営委員会報告資料). 2019
- Takeo Hanawa. Fiscal Crisis and Revenue Bonds of University of Illinois System. 2018
- 塙 武郎. 「自立的就労支援策としての福祉と交通の政策リンケージ -アメリカ『福祉改革法』施行後15年の政策事例にもとづく日本への示唆-」. 全労済協会「公募研究シリーズ」報告雑誌. 2016. 48. 1-32
- 『入門国際経済Q&A100』
中央経済社 2023 - 入門アメリカ経済Q&A100
中央経済社 2019 - 「教育改革はアメリカ経済を再生させるか?<教育改革>」
中央経済社 2019 - 「アメリカ経済において教育はどのような意味をもつのか?<人的資本>」
中央経済社 2019 - 『アメリカ経済とグローバル化』
学文社 2013
-
「国立大学の経済効果に関する研究(地域における経済効果)」
(令和5年度第1回 国立大学協会政策研究所 研究会 2023) -
国立大学・私立大学への資源配分の変化と影響
(日本高等教育学会 会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2023) -
討論・コメント(講演者 土居丈朗「高等教育財政と「大学ファンド」の現状と課題」)
(日本高等教育学会 会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2023) -
討論・コメント(講演者 水田健輔「国立総合大学にお ける内部資源配分の実態-運営費交付金の成果連動配 分の影響を含めて-」)
(日本高等教育学会 会長プロジェクト「高等教育財政の新たな動向と課題」 2022) -
イリノイ州議会「2016年危機」と州立大学レベニュー債
(日本地方財政学会第30回大会「地方債と地域金融」セッション 2022)
- - 2004 University of Tsukuba Graduate School, Division of Social Sciences
- 博士(経済学)取得 (筑波大学大学院)
- 2022/04 - 現在 明治大学国際武器移転史研究所 明治大学国際武器移転史研究所学術誌『国際武器移転史』編集委員
- 2019/04 - 現在 国立大学協会 日米高等教育連携強化諮問委員会(U.S.-Japan Higher Education Engagement Study) 日本国側ボードメンバー
- 2018 - 現在 国立大学協会 政策研究所 「高等教育に関する基礎データ等の調査研究グループ」 委員
- 2017/05 - 2018/03 山梨県大月市 「大月市まちづくり協議会」(立地適正化計画) 会長(学識)
- 2016/06 - 2018/03 新潟県地域政策課 「大学生の力を活かした集落活性化事業」採択による小千谷市真人町集落活性化事業(法政大学現代福祉学部水野雅男教授との共同事業) 委員(学識)
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米国 American Society for Public Administration(ASPA)
, 米国 Association for Education Finance and Policy(AEFP)
, 日本高等教育学会
, 日本財政学会
, 日本地方財政学会
, 日本交通学会
, 公益事業学会
, アメリカ学会
, 日本財政学会、日本地方財政学会、日本交通学会、公益事業学会、日本高等教育学会、米国 Association for Education Finance and Policy(AEFP)、米国 American Society for Public Administration(ASPA)
※ Researcher’s information displayed in J-GLOBAL is based on the information registered in researchmap. For details, see here.
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