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J-GLOBAL ID：201901017447623132
Update date: May. 27, 2024
Shiraishi Chihiro
シライシ チヒロ | Shiraishi Chihiro
Affiliation and department：
Research field (3)：
Recycling systems and society
, Economic policy
, Public economics, labor economics
Research keywords (7)：
Regional economy
, 地方財政
, 農山村
, 木質バイオマス
, 半自然草原
, 林業
, 木材産業
Research theme for competitive and other funds (6)：
Papers (13)：
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白石智宙, 江成穣. 木質バイオマス発電所の燃料材調達と地元林業との関係分析-内子バイオマス発電所をケースとして. 立教経済学研究. 2024. 77. 3. 49-59
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白石智宙, 竹内亮, 嶋田大作. 有畜農家消失後の牧野組合における草地管理活動の継続要因-阿蘇市の下荻の草牧野組合の活動実態と会計の分析に基づいて. 林業経済研究. 2024. 70. 1. 15-26
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白石智宙. ローカルエネルギーによる地域おこしの現段階. エネルギーレビュー. 2023. 43. 12. 7-10
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諸富徹, 稲垣憲治, 太田隆之, 白石智宙. 地域プラットフォームとしての日本版シュタットベルケ-圏域単位での持続可能な地域発展を担う主体とは. 地方財政. 2023. 62. 6. 4-17
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白石智宙. 森林の産業利用による地域内経済循環の向上を考える-西粟倉村および真庭市における実践から. 農業と経済. 2023. 89. 2. 104-112
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MISC (5)：
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白石智宙. 日本版シュタットベルケの事業モデルの検討-協働関係に着目して. 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパー. 2024. 59. 1-10
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白石智宙. シュタットベルケ研究の整理と課題-日本での研究を中心に. 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパー. 2023. 51. 1-10
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Chihiro Shiraishi. <Book Review> Jun Ikegami “Creating a Learning Society --A New Approach to Succeed in Beating Poverty”. 2021. 69. 56-58
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製材業と木質バイオマス発電事業との関係-岡山県真庭市をケースとして. 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパー. 2020. 16
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白石智宙. 木質バイオマス発電事業へのバイオマス資源の供給システムと実態分析-岡山県真庭市をケースとして. 京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座ディスカッションペーパー. 2020. 9
Books (2)：
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「ふるさと創生」学びと結 開拓者精神の復権:京都 神戸 遠野・住田からの問いかけ
社会評論社 2022
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変容する日本経済~真に豊かな経済・社会への課題と展望
鉱脈社 2022 ISBN:4860618173
Lectures and oral presentations (14)：
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「日本版シュタットベルケ」とケーブルテレビ事業の可能性
(日本地方財政学会第32回大会 2024)
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日本における木質バイオマス発電所の燃料材調達体制の特性分析
(日本地域経済学会第35回大会 2023)
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地方公営企業の「稼ぐ」行為に関する制度的分析-日本版シュタットベルケの可能性の検討として
(日本財政学会第79回大会 2022)
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水害対策の財政研究
(日本財政学会第79回大会 2022)
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阿蘇草原再生協議会は阿蘇の草原保全においていかに機能したのか-多数のコモンズを含む環境ガバナンスの事例分析-
(環境経済・政策学会2022年大会 2022)
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Education (2)：
- 2016 - 2021 Kyoto University Graduate School of Economics
- 2012 - 2016 Doshisha University Faculty of Policy Studies
Professional career (1)：
Work history (6)：
Committee career (1)：
- 2017/06 - 2019/06 京都市 環境審議会市民委員
Awards (1)：
- 2019/05 - 日本学生支援機構大学院第一種奨学金、特に優れた業績による返還免除対象者
Association Membership(s) (7)：
林業経済学会
, 日本地域政策学会
, 日本地域経済学会
, 環境経済・政策学会
, 日本公共政策学会
, 日本地方財政学会
, 日本財政学会
