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J-GLOBAL ID:200903011946804549

輻輳要因分析システム、及び、輻輳要因分析方法

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 森 哲也 (外2名)
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2002042273
Publication number (International publication number):2003244145
Application date: Feb. 19, 2002
Publication date: Aug. 29, 2003
Summary:
【要約】【課題】 通信ネットワークで輻輳が発生した場合、輻輳を引き起こす要因となる通信を特定し、要因となる通信を規制することで輻輳の沈静を行うことが効果的であるため、要因となる通信が何かを短時間に分析する。【解決手段】 個々の通信装置N1〜N4から輻輳の発生時に輻輳が発生する直前の単位時間内に処理した処理種別毎の計数結果を受信する。その計数結果を、処理換算値を用いて処理種別毎の処理負荷に換算し、この換算した処理負荷と所定の閾値とを比較することで、輻輳要因を分析する。このことにより、輻輳発生直後に運用者の作業無しに自動で輻輳要因の分析、表示が行える。
Claim (excerpt):
通信ネットワークを構成する複数の通信装置のいずれかが輻輳状態になった場合に、該輻輳の要因を分析する輻輳要因分析システムであって、前記複数の通信装置のうちのいずれかの装置で輻輳が発生した場合、該輻輳が発生する直前までに輻輳が発生した通信装置が処理した処理種別毎の計数結果を通知する計数結果通知手段と、前記複数の通信装置の処理種別毎の計数結果と処理種別毎の処理負荷換算情報とを基に該処理種別毎の処理負荷を計算する処理負荷計算手段と、前記処理種別毎の処理負荷と所定閾値とを比較し、閾値を越えた処理種別を輻輳要因と特定する要因特定手段とを含むことを特徴とする輻輳要因分析システム。
IPC (2):
H04L 12/24 ,  H04M 3/36
FI (2):
H04L 12/24 ,  H04M 3/36 B
F-Term (9):
5K019BB22 ,  5K019DC01 ,  5K030GA13 ,  5K030HB08 ,  5K030JA10 ,  5K030LC11 ,  5K030MA01 ,  5K030MB02 ,  5K030MB09
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (7)
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