通信妨害装置

Inventor： ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：宮田金雄 (外2名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：1997000922
Publication number (International publication number)：1998200513
Application date： Jan. 07, 1997
Publication date： Jul. 31, 1998
Summary：

【要約】【課題】相手周波数、方式に適合した電波を生成して効率的に妨害を行う。【解決手段】スペクトラム拡散通信において、検出した通信状態にある上記スペクトラム通信で使用される離散周波数を設定する離散周波数設定手段と、この設定された離散周波数に対応する等レベル信号を生成する電力増幅手段とを備えて、上記生成された離散周波数の等レベル信号を妨害電波として送信するようにした。また更に、妨害対象通信における変調方式を検出する変調方式検出手段と、この変調方式検出手段が検出した方式と同一の変調を生成する変調器を付加し、変調器で電力増幅手段を変調出力させるようにした。

Claim (excerpt)：

スペクトラム拡散通信において、検出した通信状態にある上記スペクトラム通信で使用される離散周波数を設定する離散周波数設定手段と、上記設定された離散周波数に対応するほぼ等レベル信号を生成する電力増幅手段とを備えて、上記生成された離散周波数の等レベル信号を妨害電波として送信することを特徴とする通信妨害装置。

IPC (2)：

H04K 3/00 , H04J 13/00

FI (2)：

H04K 3/00 , H04J 13/00 Z

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (4)

通信妨害装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平3-276428 Applicant：日本電気株式会社
信号発振装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平3-268760 Applicant：パイオニア株式会社
受信モニタ装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平6-246281 Applicant：日本電気株式会社

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