信号発生器

Inventor： ,
Applicant, Patent owner： ,
Agent (3)：山川政樹 , 山川茂樹 , 小池勇三
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2015023926
Publication number (International publication number)：2016148522
Application date： Feb. 10, 2015
Publication date： Aug. 18, 2016
Summary：

【課題】位相雑音が抑制されたマイクロ波やミリ波などの信号が、周波数が可変な信号発生器を提供する。【解決手段】第2帰還制御部118には、干渉信号f6と、基準周波数発生部105のマイクロ波周波数f4とが入力される。これらが入力された第2帰還制御部118は、第2光検出器116で検出され光電変換された干渉信号f6(電気信号)と、基準周波数発生部105より出力される第1信号とを比較し、この比較の状態をもとに信号発生部107をフィードバック制御する。第2帰還制御部118では、干渉信号f6および第1信号f4より、第2信号がもつ位相雑音Δf1と狭線幅レーザー103より出力されるレーザー光が持っている位相雑音Δf2との関係が、2(Δf0+kΔf1)-Δf2=0となるように、信号発生部107の初期位相を制御する。なお、kは、SC光のモード次数である。【選択図】図1

Claim (excerpt)：

連続光を生成するレーザーから構成された第1光源と、前記第1光源に対して1/n(nは2以上の整数)の波長のレーザー光を生成するレーザーから構成された第2光源と、所定の周波数の第1信号を出力する第1信号発生部と、所定の周波数の第2信号を出力する第2信号発生部と、前記第1光源より出力された連続光より高調波を発生させる第1非線形結晶と、前記第1非線形結晶より得られた高調波と前記第2光源より出力されたレーザー光とを合波する第1光学素子と、前記第1光学素子による合波によって発生した干渉信号を検出して光電変換する第1光検出器と、前記第1光検出器により光電変換されて出力された電気信号と、第1信号発生部より出力される第1信号とを比較し、この比較の状態をもとに前記第1光源の中心波長を制御する第1帰還制御部と、前記第1帰還制御部に制御された前記第1光源より出力された連続光より第1周波数のパルス繰り返し周波数を有する光パルスを生成する光パルス生成手段と、前記光パルス生成手段により生成された光パルスの光スペクトル帯域を拡大する非線形媒質と、前記非線形媒質により拡大された光パルスより第n高調波を発生させる第2非線形結晶と、前記第2非線形結晶より得られた第n高調波と前記第2光源より出力されたレーザー光とを合波する第2光学素子と、前記第2光学素子による合波によって発生した干渉信号を検出して光電変換する第2光検出器と、前記第2光検出器により光電変換されて出力された電気信号と、第1信号発生部より出力される第1信号とを比較し、この比較の状態をもとに前記第2信号発生部の初期位相を制御する第2帰還制御部とを備え、前記第1信号は、前記第2信号より低い周波数とされていることを特徴とする信号発生器。

IPC (1)：

G01J 9/04

FI (1)：

G01J9/04

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (4)

パルス光発生装置および方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2011-266528 Applicant：日本電信電話株式会社
光周波数コム安定化光源
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2007-291906 Applicant：日本電信電話株式会社
周波数測定装置、及び周波数測定方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2013-064812 Applicant：株式会社ミツトヨ, 独立行政法人産業技術総合研究所

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