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J-GLOBAL ID：201802244943108499   整理番号：18A0005118

技術革新と電波割当制度-第三者機関による監査の検討-

Technological Innovation and Frequency Allocation System-Consideration of Audit by a Third-Party Institution-

著者 (4件)： 寺田麻佑 (国際基督教大 教養) ,  寺田麻佑 (理研 革新知能統合研究セ) ,  板倉陽一郎 (ひかり総合法律事務所) ,  板倉陽一郎 (理研 革新知能統合研究セ)
資料名： 情報処理学会研究報告(Web)  (IPSJ Technical Report (Web))
巻： 2017  号： DPS-172  ページ： Vol.2017-DPS-172,No.19,1-7 (WEB ONLY)  発行年： 2017年11月22日 
JST資料番号： U0451A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 現在,規制改革推進会議において,官民の電波利用状況に関する情報開示を充実させることや,電波利用料体系の再設計などを含め,より有効に電波を利用する者に対し機動的に再配分するためのルールづくりが必要であると提案されている。また,未来投資戦略2017においても,これらに加えて,公共用周波数に関する第三者による監査などを含む調査方法の在り方の検討や公共用周波数の価値の精査とそれらを管理し有効活用するための方策や体制の在り方の検討も進められるべきであるとされた。本研究においては,技術革新の状況の中でどのような電波の有効利用の検討が可能であるのか,割当の制度の検討と,第三者機関による監査の検討を行い,今後の課題を提示する。(著者抄録)

シソーラス用語： 技術革新 ,  電波 ,  法規 ,  法規制 ,  利用 ,  周波数 ,  *移動通信 ,  *周波数割当 ,  資源割付 ,  監査 ,  情報公開 ,  設計
準シソーラス用語： 電波法 ,  周波数有効利用 ,  モバイル通信 ,  電波リソース割当 ,  情報開示 ,  制度設計

分類 (1件)： 通信工学・通信事業一般  (ND01000D)

引用文献 (14件)：

• 総務省「電波有効利用の促進に関する検討会」報告書 http://www.soumu.go.jp/main_content/000193002.pdf (2017年11月6日最終閲覧).
• 湧口清隆「技術革新と電波政策:通信・放送融合で変化を求められる電波利用」メディア・コミュニケーション58号(2008年)129頁.
• 小向太郎『情報法入門 デジタル・ネットワークの法律 第3版』(NTT出版,2015年)73頁.
• 2011年12月 総務省「周波数オークションに関する懇談会 報告書」1頁 http://www.soumu.go.jp/main_content/000146432.pdf (2017年11月6日最終閲覧).
• 電波政策 2020 懇談会 報告書(平成28年7月15日報道発表)「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針(平成29年1月23日報道発表)」 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律(平成29年法律第27号)(平成29年5月12日公布)

タイトルに関連する用語 (5件)： 電波 ,  割当 ,  制度 ,  第三者機関 ,  監査