文献

J-GLOBAL ID：201802258491827634   整理番号：18A0771012

知財政策における「エビデンス」:現状と課題

著者 (1件)： 山内勇 (明治学院大 経済)
資料名： 特許研究  (Patent Studies)
号： 65  ページ： 14-32  発行年： 2018年03月30日 
JST資料番号： X0030A  ISSN： 0912-0432  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： ・データ量の急増といった社会変化が急激に進む中にあって,知財政策立案に資するエビデンスの提供は急務であり,その質の向上も求められる。
・そこで,日米の既存の実証研究の成果を紹介しつつ,今後のエビデンスと政策の関係性について,以下の観点で考察。
・エビデンス・ベースの政策(EBP)立案:実証研究が提供する「エビデンス」。
・チーフ・エコノミスト・オフィスにおける分析(主要国の特許庁では実証分析手法に精通した研究者を外部から採用しチーフ・エコノミスト・オフィスを設立し,EBPの実践に取り組むなど)。
・特許制度のイノベーション促進効果に関する実証研究。
・特許制度の囚人のジレンマ的状況。
・EBPにおける実験経済学の可能性:公共財ゲームからの示唆。
・「まとめ」では,「公共財ゲームの実験からも有用な示唆は得られるが,本来は検討すべき政策に即した条件設定で実験を行うべきである」などとした。

シソーラス用語： *知的財産権 ,  国家政策 ,  証明 ,  研究 ,  特許制度 ,  経済学 ,  *意思決定 ,  *政策立案
準シソーラス用語： *エビデンス ,  実験経済学 ,  実証的研究 ,  知財政策

分類 (2件)： 工業所有権  (HA03000C) ,  科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (49件)：

• Balliet D., Mulder L. B. and Van Lange P. A. (2011) ′′Reward, punishment, and cooperation: a meta-analysis,′′ Psychological Bulletin, 137, 594-615.
• Bessen J. and M. J. Meurer (2009) ′′Patent Failure: How Judges, Bureaucrats, and Lawyers Put Innovators at Risk′′ Princeton University Press.
• Bessen J. and R. M. Hunt (2007) ′′An Empirical Look at Software Patents,′′ Journal of Economics and Management Strategy, 16, 157-189.
• Boldrin, M. and D. K. Levine (2004) ′′Rent Seeking and Innovation′′, Journal of Monetary Economics, 51, 127-160.
• Boldrin M. and D. K. Levine (2009) ′′A Model of Discovery,′′ American Economic Review: Paper and Proceedings 99, 337-42.

タイトルに関連する用語 (3件)： 政策 ,  エビデンス ,  現状