抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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まちづくりに貢献する交通計画を立案し,実践し,誰でも移動しやすい街,暮らしやすい街を作り上げていくためには,従来の交通計画とは異なる目標設定,市民参加,繰り返しプロセスが必要となる。今年度は,長期の交通まちづくり,都市圏の土地利用・交通計画に資する交通計画を対象に,将来ビジョンの構築と合意形成手法に焦点を当てて検討した。具体的に,研究会を五回開催し,議論した。以下に,主要な論点と報告書の概要を示す。第一に,震災後の交通まちづくりのあり方について議論し,「若者,子育て世帯,高齢者など,多様な人々が「暮らしやすいまち」をつくるため,安全安心の確保を制約条件の一つに加えつつ,暮らしやすい都市構造への転換と新しいモビリティサービスの提供を組み合わせた暮らしやすさの改善を行うことを重要課題として再認識した。第二に,三陸広域復興ビジョンの研究成果を取り上げて,ネットワーク型自立地域圏や空間ガバナンスのあり方について,議論するとともに,復興ガバナンスについて,現出しているボトムアップ型調整に対して,専門性をもって各主体の触媒役を果たす,独立した復興シンクタンク公社の設立をコアとする復興体制についても論じた。第三に,同じく,暮らしやすさの違いを分かりやすく説明する手法として,東京都市圏のO鉄道沿線住宅地を取り上げ,トレンドで推移する場合と,望ましい都市構造へ誘導しモビリティサービスを導入する場合(郊外拠点整備の新ABCポリシー)の相違を,ネガティブシニアとポジティブシニア,ネガティブファミリーとポジティブファミリーの生活の違いとして,マンガで整理した研究成果について議論し,その有用性と改善課題を議論した。この報告書には,これらの三点を,都市交通戦略ビジョンの考え方,三陸広域復興ビジョン,首都圏郊外部の望ましい生活像の三章にまとめるとともに,研究会で議論したテーマの中から,イギリス,フランスの都市交通戦略に関する最新動向,都心等の空間再配分へのCTM適用事例,中山間地の買物・通院問題,街路のインフラ収容機能及び沿道建物形態決定機能の評価に関する研究成果を整理している。(著者抄録)