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J-GLOBAL ID:202302256847641429   整理番号:23A1913882

交通まちづくり:土地利用・交通施策を支えるしくみの展開可能性

Toward an Effective Implementation of Institutional and Noninstitutional Framework Underpinning Land Use and Transport Measures
著者 (18件):
資料名:
巻: 622 (CD-ROM)  ページ: ROMBUNNO.622 (COPY NOT AVAILABLE)  発行年: 2015年02月 
JST資料番号: U2950A  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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中心市街地活性化や集約型都市構造の実現などまちの目標に貢献する「交通まちづくり」の計画手法に関し,研究代表者らはこれまで主にビジョン構築や制度設計の面の研究を進めてきた。本年度は,土地利用・交通施策を支える制度やしくみに焦点を当てた前年度プロジェクトの成果を受け,しくみや「仕掛け」の可能性に関するより掘り下げた検討を行った。具体的には研究会を5回開催し,話題提供に基づいて議論を行った。成果と報告書の概要を以下に示す。第一に,集約型都市構造を目指す観点から公共交通沿線居住を促進する要因と居住誘導方策の効果の把握が望まれる中,地区や自己の将来に関するリスクの認知が居住地選択に及ぼす影響に着目し,転居に関するRP・SPデータの収集と分析を行った。研究会では,そうしたリスクを認知することや,郊外における公共交通減便や施設撤退の可能性を明示することが,集約的居住を有意に促すとの結果が報告された。一方で,より重要なリスク項目の存在や,リスク情報を提示する施策の実行の困難さなどについて議論した。第二に,上記と同様の将来リスクのうち,自動車や公共交通の喪失とそれに伴う買物移動の困難化のリスクについて,福島県いわき市でのアンケート調査に基づき検討した研究が紹介された。分析の結果から,自動車を使い続けるという前提の意識が強くリスクの存在がきちんと認識されていないことや,リスク対応策としての転居の要因を見ると,日常の買物の不便な地域に住む人や公共交通撤退のリスクを認識している人の転居意向が強いことなどが報告された。第三に,中心市街地活性化を図るうえで,人がまちで過ごす時間を楽しみ,まちに愛着を持ってもらうことは重要である。そのための仕掛けとして前年度整理したまち歩きイベント事例から「長崎さるく」を取り上げ,参加経験者・未経験者を対象にアンケート調査を実施し,分析を行った。結果,経験者と未経験者の属性や意識・行動の違いを明らかにするとともに,普段のまち歩きやさるくへの参加が地域愛着に正の影響を与える可能性が示唆されたと報告された。以上のほか,研究会で議論した中から,中山間地域住民の買物交通に関する意識についての研究成果と,アジア都市のグリーン都市戦略事例から見たコンパクトシティ政策の課題に関する論考を報告書にまとめている。(著者抄録)
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分類 (2件):
分類
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都市交通  ,  住居地域計画一般 
引用文献 (53件):
  • 海道清信(2001), 『コンパクトシティ-持続可能な社会の都市像を求めて』, 学芸出版社.
  • 土屋貴佳・室町泰徳(2006),「都市のコンパクト化による道路維持管理費用削減に関する研究」,『都市計画論文集』, Vol.41, No.3, pp.845-850.
  • 森本章倫(2011), 「都市のコンパクト化が財政及び環境に与える影響に関する研究」, 『都市計画論文集』, Vol.46, No.3, pp.739-744.
  • 谷口守・肥後洋平・落合淳太(2012), 「都市計画マスタープランに見る低炭素化のためのコンパクトシティ政策の現状」,『環境システム研究』, Vol.40, pp.395-402.
  • 鈴木一将・森本章倫(2011), 「集約型都市実現に向けた立地誘導策の体系化の検討」, 『土木学会論文集D3』, Vol.67, No.5, pp.315-320.
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