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J-GLOBAL ID：202302271382868183   整理番号：23A1913836

交通まちづくり-土地利用・交通施策を支えるしくみ-

Institutional and Noninstitutional Framework Underpinning Land Use and Transport Measures

著者 (20件)： 原田昇 (東大 大学院工学系研究科) ,  太田勝敏 (豊田都市交通研) ,  岸井隆幸 (日本大 理工) ,  久保田尚 (埼玉大 大学院理工学研究科) ,  城所哲夫 (東大 大学院工学系研究科) ,  市川嘉一 (日本経済新聞社 編集局産業地域研) ,  谷口守 (筑波大 システム情報系) ,  中村文彦 (横浜国大 大学院都市イノベーション研究院) ,  森本章倫 (宇都宮大 大学院工学研究科) ,  室町泰徳 (東京工大 大学院総合理工学研究科) ,  橋本成仁 (岡山大 大学院環境生命科学研究科) ,  高見淳史 (東大 大学院工学系研究科) ,  古谷知之 (慶応大 総合政策) ,  大沢昌玄 (日本大 理工) ,  板谷和也 (運輸調査局 情報セ) ,  山崎敦広 (東大 大学院工学系研究科) ,  池田圭吾 (東大 大学院工学系研究科) ,  海野碧 (東大 大学院工学系研究科) ,  肥後洋平 (筑波大 大学院システム情報工学研究科) ,  吉津翔平 (東大 大学院工学系研究科)
資料名： 日交研シリーズA(Web)
巻： 576 (CD-ROM)  ページ： ROMBUNNO.576 (COPY NOT AVAILABLE)  発行年： 2013年06月 
JST資料番号： U2950A  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： まちづくりに貢献する交通計画を立案し実践して,誰もが移動しやすい街,暮らしやすい街を作り上げるには,渋滞緩和や環境負荷軽減などの被害削減を主眼とした従来の交通計画とは異なる目標の設定,市民参加,繰り返しのプロセスが必要となる。本研究では都心活性化や集約型都市構造をはじめとする「交通まちづくり」の目標の実現に資する制度を取り上げ,施策の実施・実現を図るしくみに重点を置き,そのあり方の検討を行った。具体的には研究会を6回開催し,話題提供に基づいて議論を行った。主要な論点と報告書の概要を以下に示す。第一に,市街地集約化や低炭素都市づくりは第一義的に都市計画の基礎的枠組みを通じて進められるものとの認識から,国内40都市の都市計画マスタープランの記述を精査し,コンパクトシティ政策や低炭素化の視点の変遷について論じた。これを踏まえ,都市構造の変容や実際の低炭素化に繋がっているかの検証と,それを担保する制度構築の必要性について再確認した。第二に,地区評価指標を空間計画に反映させ,あるいは居住地選択に影響を及ぼすことを期待したしくみ・取り組みとして,英国のアクセシビリティ・プランニングと米国のH+T Affordability Index,Walk Scoreの事例を報告するとともに,わが国への適用可能性を議論した。また,地区の交通容量の評価と都市開発のコントロールとを結びつけた,米国ワシントン州の交通コンカレンシー制度について,しくみとその課題を整理した。第三に,課金を通じて都心駐車場の効率的利用を図るしくみとして,米国サンフランシスコ市のSFparkの導入経緯とシステムの概要,現状を報告するとともに,駐車場の立地コントロールや公共交通施策との連携について検討を深める必要があることを議論した。第四に,中心市街地や地元商店街の活性化の仕掛けとしての活用が期待できる街歩きイベントを取り上げ,国内事例と課題を整理し,効果の検証とともに成功する街歩きの仕掛け方について研究課題があることを論じた。以上のほか,研究会で議論した中から,広域復興ビジョンを受けた水戸市中心地区の都市像提案と,石巻市市街地の震災復興の課題に関する研究成果を報告書にまとめている。(著者抄録)

シソーラス用語： *町づくり ,  *政策 ,  *交通計画 ,  交通混雑 ,  都市構造 ,  都市 ,  活性化 ,  二酸化炭素排出量 ,  建築計画 ,  都市計画 ,  アクセシビリティ ,  地域活性化
準シソーラス用語： コンパクトシティ ,  集約型都市構造 ,  渋滞緩和 ,  中心市街地活性化 ,  都市交通計画 ,  *土地利用政策

分類 (2件)： 都市交通  (TA01020W) ,  開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (81件)：

• 国土交通省 HP、「運輸部門におけるCO₂排出量」、http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_tk_000007.html、最終閲覧 2013.3.
• 環境省 HP、「地球温暖化対策基本法案の閣議決定について」、http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13017、最終閲覧 2013.3
• 谷口守・村川威臣・森田哲夫、(1999)、「個人行動データを用いた都市特性と自動車利用量の関連分析」、『都市計画論文集』No.34、pp.967-972
• 佐藤晃・森本章倫、(2009)、「都市コンパクト化の度合に着目した維持管理費の削減効果に関する研究」、『都市計画論文集』No.44-3、pp.535-540
• 中村文彦、(2005)、「公共交通と都市計画-高密度な沿線の必要性の観点から」(特集:密度論再考)、『都市計画』Vol.54 No.3、pp.44-47

タイトルに関連する用語 (4件)： 交通 ,  まちづくり ,  土地利用 ,  施策