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所属機関・部署：
職名： 教授
競争的資金等の研究課題 (6件)：
論文 (24件)：
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経歴 (2件)：
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熊本大学 大学院法曹養成研究科 熊本大学大学院法曹養成研究科
熊本大学 大学院法曹養成研究科 熊本大学大学院法曹養成研究科 について
職名： 教授
競争的資金等の研究課題 (6件)：
- 2017 - 2022 労働力減少を予期した就業支援事業全体の技術と法理マップの構築
- 2012 - 2015 雇用対策事業を有効具体化する法技術-地域〈雇用実現の法〉を構築する-
- 2011 - 2015 司法サービスの新たなパラダイムとその展開-質を重視した司法過疎対策の研究
- 2009 - 2011 雇用政策法/労働市場法制を構成する関連諸法の整合有効化の法技術
- 2006 - 2008 就業支援行政におけるワンストップサービスの展開と法政策的課題
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- 名波 彰子, 紺屋 博昭. 英語でシンプルな就業規則(1)Company Mandate, shu-gyou kisoku, as Japanese in-house rules. 2021. 62. 22-26
- 紺屋 博昭. 遊筆 労働問題に寄せて 〈地職連結〉の課題. 労働判例. 2021. 1243
- 紺屋 博昭. 有期勤続雇用の郵便配達員らの手当処遇等格差と最高裁による 労働契約法旧20条の判断枠組みのゆくえ-日本郵便(大阪)事件. 法律時報. 2021. 93. 5. 142-145
- 紺屋 博昭. 地方公務員がコンビニ店員に対して行ったセクハラ行為を理由とする停職処分の適法性-A市事件(最三小判平成30・11・6). 令和元年度重要判例解説 ジュリスト臨時増刊 2020年4月10日号(1544号). 2020. 209-210
- 高橋 大輔, 金戸 伸幸, 加藤 尚, 紺屋 博昭. 先端雇用対策の学習と研究 : 雇用法研究会2019くまもと (特集 具体的な事柄). 2019. 56. 26-38
- 紺屋 博昭. 労働判例研究(204)職業安定法や労働者派遣法に反する派遣実態の法的評価、 そして各当事者間の契約内容〈形成〉の当否--松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件[最高裁第二小法廷平成21.12.18判決]. 法律時報. 2011. 83. 1. 118-121
- 紺屋 博昭. 判例研究 事業所閉鎖による解雇とグループ企業内の別事業所における新規労働契約の成立判断--ショウ・コーポレーション(魚沼中央自動車学校)事件・東京高裁判決(平成20.12.25). 労働法律旬報. 2010. 1713. 20-24
- 紺屋 博昭. 労働判例研究(187)転職不成立となった場合の「始期付解約権留保付雇用契約」を手がかりとした調整の是非--インターネット総合研究所事件[東京地裁平成20.6.27判決]. 法律時報. 2009. 81. 11. 131-134
- 紺屋 博昭. 回顧と展望 雇用対策法の意義と問題点--若年者らの就業促進および雇用機会の確保と募集採用時の年齢制限の禁止. 日本労働法学会誌. 2008. 111. 130-139
- 紺屋 博昭. 雇用を創る計画を作る--改正地域雇用開発促進法と地方自治体の雇用創出プログラム形成過程の問題点. 人文社会論叢 社会科学篇. 2008. 20. 103-120
- 2014 - 熊本大学大学院法曹養成研究科 教授
- 2014 - Professor,School of Law,Kumamoto University
※ J-GLOBALの研究者情報は、researchmapの登録情報に基づき表示しています。 登録・更新については、こちらをご覧ください。
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