研究者
J-GLOBAL ID:200901025926125932
更新日: 2024年07月05日 諸富 徹
モロトミ トオル | Morotomi Toru
所属機関・部署: 職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (1件): 研究分野 (2件):
金融、ファイナンス
, 公共経済、労働経済
研究キーワード (4件):
環境経済学
, 財政学
, Environmental economics
, Public finance
競争的資金等の研究課題 (45件): - 2023 - 2026 アジア・ゼロエミッション共同体における脱炭素政策協力と脱炭素経済ビジョン
- 2022 - 2025 新電力の地域経済参加意欲および地域経済循環促進効果に関する計量経済学的分析
- 2022 - 2025 再生可能エネルギー市場統合へ向けた電力システム設計~理論的・実証的・国際比較分析
- 2022 - 2025 予防・健康づくりサービスの選択に資する多面的価値評価に関する研究
- 2021 - 2022 人口減少下の都市における社会資本の持続的経済基盤としての『日本版シュタットベルケ』の最適な制度設計に関する研究
- 2021 - 2022 再生可能エネルギー事業収益の創出による都市インフラの持続可能な維持管理-『日本版シュタットベルケ』の研究-
- 2020 - 2022 グローバル化とデジタル化がもたらす国際課税ルールの変容にみる市場、国家、市民社会の将来像に関する研究
- 2014 - 2019 グローバル・タックスの効果に関する研究-気候変動ガヴァナンスを中心に
- 2017 - グローバル化時代における国際租税レジームの形成と多国籍企業課税に関する研究
- 2017 - 宮本憲一氏収集資料を活用した環境政策形成史に関する研究
- 2017 - 社会構想、共生社会、地域文化および分散型価値循環システムに関する研究
- 2017 - パリ協定後の『脱炭素経済』においてカーボン・プライシングがイノベーションに与える影響に関する研究
- 2017 - グローバル化時代における国際租税レジームの形成と多国籍企業課税に関する研究
- 2016 - グローバル経済下における多国籍企業税と国際課税原則の関係に関する日米比較研究
- 2016 - 多国籍企業課税の日米欧比較と「グローバル・タックスレジーム」の生成に関する研究
- 2015 - 平成26年度安倍フェローシップ
- 2015 - 再エネ大量導入を前提とした分散型電力システムの設計と地域的な経済波及効果の研究
- 2015 - 再生可能エネルギーによる地域再生の人文社会科学的解明、知見の国際的移転、そして理論と実践の相互作用による人的ネットワーク形成
- 2010 - 2012 グローバル・タックス研究の国際的動向
- 2006 - 2012 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス
- 2012 - 低炭素経済化と再生可能エネルギー活用による地域再生
- 2012 - 分散型電力システムの制度設計と社会経済的評価、その地域再生への寄与に関する研究
- 2006 - 2011 環境政策のポリシー・ミックス
- 2011 - 持続可能な都市の社会的基盤「再構築」のあり方とそのための資金調達メカニズムに関する研究
- 2011 - 琵琶湖淀川流域を素材とした、統合的水管理(Integrated Water Resources Management: IWRM)概念に基づく効率的な水資源管理システムの設計と、その費用負担原理に関する研究
- 2011 - 分散型電力供給システムの普及促進政策とその社会経済的評価に関する研究
- 2011 - グローバル経済下における「租税支出」の国際比較および、その政策手段としてもつ有効性の検証
- 2010 - 環境経済の政策研究
- 2006 - 2008 グローバル経済下における政策課税の理論的基礎と制度設計に関する研究
- 2008 - 持続可能な発展を支える社会経済システムの研究~財政・金融・産業・ガバナンスの視点から~
- 2007 - グローバル経済下における租税構造の変動と公平性に関する国際比較研究
- 2006 - 国内排出量取引制度設計研究
- 2006 - 経済のグローバル化に対応できる持続可能な地域発展戦略の研究-地域産業構造、財政、環境、地域金融、地域ガバナンスに着目した日・米・欧国際比較研究の試み-
- 2002 - 2004 グローバル経済下における財政システムの構造変化と財政システムのあり方に関する研究
- 2003 - 環境税の制度設計に関する理論的・実証的分析-欧州における環境税の事後評価を踏まえて-
- 2003 - 森林保全のための費用負担のあり方と地方環境税
- 2002 - 持続可能な社会へ向けての地方環境税の制度設計
- 2000 - 2001 経済のグローバル化と財政システムの構造変化に関する研究
- 2000 - 国際的な地球温暖化ガス削減メカニズムと国内政策手段に関する研究
- 1999 - 地域管理のための政策手段と管理組織、およびその費用負担のあり方に関する研究
- 1999 - 国際的な地球温暖化ガス削減メカニズムと国内政策手段のあり方に 関する研究
- 1993 - 環境税
- Environmental Taxation
- 社会構想及び共生社会システムに関する研究
- 脱炭素化に向けた気候変動政策と再生可能エネルギー政策が日本も経済と産業構造に与える影響の定量評価研究
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論文 (136件): -
Shinya Kato, Soocheol Lee, Yanmin He, Tsutomu Yoshioka, Toru Morotomi, Unnada Chewpreecha. Impact of Carbon Neutrality on the Economy and Industry Assuming Japan’s Achievement of 2030 Power Mix Plan: A 2050 Perspective Based on the E3ME Macro-Econometric Model. Energies. 2023. 16. 18. 6661-6661
-
諸富徹, 稲垣憲治, 太田隆之, 白石智宙. 地域プラットフォームとしての日本版シュタットベルケ -圏域単位での持続可能な地域発展を担う主体とは-. 地方財政. 2023. 62. 6. 4-17
-
Lee, S, He, Y, Suk, S, Morotomi, T, Chewpreecha, U. Impact on the power mix and economy of Japan under a 2050 carbon-neutral scenario: Analysis using the E3ME macro-econometric model. Climate Policy. 2022. 22. 7. 823-833
-
Yu C, Morotomi T. Impacts of green public procurement on eco-innovation: evidence from EU countries. Global Public Policy and Governance. 2022
-
Yu, C, Morotomi, T. The effect of the revision and implementation for environmental protection law on ambient air quality in China. Journal of Environmental Management. 2022. 306. 114437
もっと見る MISC (28件): -
李 秀澈, 何 彦旻, 昔 宣希, 諸富 徹, Chewpreecha Unnada. 日本の2050年カーボンニュートラルの実現がエネルギー構成及びマクロ経済へ与える影響分析 : E3MEマクロ計量経済モデルを用いた分析. エネルギー・資源学会研究発表会講演論文集. 2021. 40. 156-163
-
諸富 徹, 広井良典, 村田忠彦, 松井啓之, 喜多 一. 新しい資本主義と社会・経済システムのデザイン. 社会・経済システム. 2021. 40. 1-50
-
諸富 徹. 格差縮小の処方箋 「グローバル税」が再分配を促す (ビジネスマンのための資本主義入門). エコノミスト. 2017. 95. 18. 28-30
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諸富 徹. 書評 持田信樹/今井勝人編著『ソブリン危機と福祉国家財政』. 経済学論集 = The journal of economics. 2016. 80. 3. 104-108
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諸富 徹. 再生可能エネルギー政策の「市場化」 : 2014年ドイツ再生可能エネルギー改正法をめぐって (篠原総一教授古稀記念論文集). 経済学論叢. 2015. 67. 3. 583-608
もっと見る 書籍 (51件): - 環境・福祉政策が生み出す新しい経済”惑星の限界“への処方箋
岩波書店 2023 ISBN:9784000223157
- 都市の変容と自治の展望
後藤・安田記念東京都市研究所 2022 ISBN:9784924542686
- 持続可能性とWell-Being : 世代を超えた人間・社会・生態系の最適な関係を探る
日本評論社 2022 ISBN:9784535558977
- テキストブック租税論
2020
- グローバル・タックス : 国境を超える課税権力
岩波書店 2020 ISBN:9784004318583
もっと見る 講演・口頭発表等 (14件): -
資本主義の構造変化と税制(シンポジウム「消費税率10%後の租税政策」パネリスト)
(日本財政学会第76回大会 2019)
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シンポジウムI『地方における圏域行政・連携中枢都市圏』
(日本地方財政学会第27回大会 2019)
-
シンポジウム『地域自立の社会学 地方創生時代の地域の持続可能性』「人口減少時代の都市-成熟型のまちづくりへ」
(地域社会学会第44回大会 2019)
-
報告3「公害対策がもたらした逆説:産業構造転換、イノベーション、経済発展」
(環境三学会合同シンポジウム2017 2017)
-
共通論題I「現場から考える地方創生」
(日本公共政策学会2017年度研究大会 2017)
もっと見る 学歴 (4件): - 1993 - 1998 京都大学 経済学研究科 経済政策
- - 1998 同志社大学
- - 1998 京都大学
- - 1993 同志社大学 経済学部
学位 (1件): 経歴 (5件): - 2002 - 現在 京都大学大学院経済学研究科
- 2017 - 2022/03 京都大学大学院地球環境学堂
- 1998 - 2002 横浜国立大学経済学部
- 1998 - 2002 横浜国立大学
- 2002 - - University of Kyoto, Faculty of Economics
委員歴 (25件): - 2019/07 - 現在 滋賀県 税制審議会委員
- 2019/04 - 現在 真庭市政策アドバイザー
- 2018/08 - 現在 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 地域魅力創造有識者会議委員
- 2016/07 - 現在 環境省 長期低炭素ビジョン小委員会臨時委員
- 2015/02 - 現在 環境省 中央環境審議会臨時委員
- 2013/05 - 現在 飯田市 再生可能エネルギー導入支援審査会委員
- 2010/04 - 現在 環境省 中央環境審議会地球環境部会国内排出量取引制度小委員会
- 2019/08 - 2021/03 京都府 「再生可能エネルギーの導入等促進プラン」委員
- 2013/06 - 2019/06 内閣府 政府税制調査会特別委員
- 2011/04 - 2019/03 東京都 環境審議委員会委員
- 2014/04 - 2018/03 朝日新聞社 書評委員会委員
- 2012/09 - 2017/03 東京大学総括プロジェクト機構「電力ネットワークイノベーション (デジタルグリッド) 総括寄附講座客員研究員
- 2015/11 - 2017/02 文部科学省 中央教育審議会専門委員
- 2014/08 - 2017/01 内閣府 経済財政諮問会議専門委員
- 2015/07 - 2016/03 環境省 税制全体のグリーン化推進検討会委員
- 2011/01 - 2015/06 長野県 総合計画審議会委員
- 2014/06 - 2015/03 長野県 行革アドバイザー
- 2014/05 - 2014/12 東京都 再生可能エネルギー拡大検討会委員
- 2011/05 - 2014/03 関西広域連合 関西広域環境保全計画策定検討委員会委員
- 2013/05 - 総務省 地方財政審議会特別委員
- 2010/12 - 2011/12 大阪府 課税自主権活用研究会委員
- 2011/07 - 京都市 環境審議会委員
- 2010/10 - 2011/03 滋賀県 琵琶湖淀川の流域管理に関する検討委員会委員
- 2010/07 - 2011/03 高知県 地球温暖化対策実行計画策定委員会委員
- 2010/10 - 広島市 環境審議会委員
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受賞 (8件): 所属学会 (7件):
日本財政学会
, Japan Public Finance Association
, 日本公共政策学会
, 環境経済・政策学会
, 国際財政学会
, 国際公共経済学会
, 日本地方財政学会
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