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研究者
J-GLOBAL ID:200901026959334401
更新日: 2024年01月30日
大塚 浩
オオツカ ヒロシ | Otsuka Hiroshi
所属機関・部署:
奈良女子大学 研究院生活環境科学系
奈良女子大学 研究院生活環境科学系 について
「奈良女子大学 研究院生活環境科学系」ですべてを検索
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職名:
教授
その他の所属(所属・部署名・職名) (3件):
奈良女子大学
奈良女子大学
奈良女子大学
研究分野 (1件):
基礎法学
競争的資金等の研究課題 (11件):
2022 - 2026 ポスト司法改革時代の弁護士公益活動の実態と組織的基盤形成による活性化への展望
2018 - 2021 刑事分野における弁護士活動の多様化と高度化に関する総合的分析
2016 - 2020 性的少数者にみる民事司法アクセスの現状と課題
2015 - 2020 若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究
2012 - 2018 司法のジェンダー公平性の確信のための裁判官に対する制度的支援の比較研究
2007 - 2009 ジェンダーに関する法曹再研修プログラムの開発・実施・制度化の研究:欧米アジア比較
2006 - 2008 地域社会におけるリーガルサービス供給ストラクチャの全体像とその構築プロセス
2003 - 2005 弁護士過疎地における法的サービス供給の構造-事例調査と大量調査を通じて-
地域社会におけるリーガルサービス供給の社会構造の探求
社会運動における法律家の役割
The Role of Lawyers in Social Movements
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論文 (15件):
大塚 浩. コメント-弁護士の社会運動としての同性婚訴訟. 法社会学. 2023. 89
大塚 浩. 刑事弁護の組織的基盤としての都市型公設事務所と法テラス法律事務所の現状と展望. 神戸法学雑誌. 2022. 72. 3. 135-162
大塚 浩. 「弁護士と社会運動-社会改革的公益活動の展開と変容 1990~2020-」. 2022
大塚浩. 都市型公設事務所における刑事弁護の現状と課題. 季刊刑事弁護. 2020. 103. 151-155
大塚浩. 刑事弁護の組織的基盤と都市型公設事務所-その課題と展望. 青山法務研究論集. 2019. 18号. 169-186
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MISC (10件):
大塚浩. 公益活動義務化規程の実態調査について. JFLニュース. 2017. 66号. 9-9
大塚 浩. 学界回顧「法社会学」. 法律時報. 2008. 80. 13
大塚 浩. 学界回顧「法社会学」. 法律時報. 2007. 79. 13
大塚 浩. 法化. 別冊法学セミナー法学入門2002. 2002. .175. 56-57
大塚 浩. 法化. 別冊法学セミナー法学入門2001. 2001. 169. 74-75
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書籍 (15件):
ブリッジブック法システム入門 : 法社会学的アプローチ【第5版】
信山社出版 2023 ISBN:9784797227369
The Role of Lawyers in Access to Justice : Asian and Comparative Perspectives
Cambridge University Press 2022
スタンダード法社会学
北大路書房 2022 ISBN:9784762831843
ジェンダーで問い直す暮らしと文化 : 新しい生活文化学への挑戦
敬文舎 2019 ISBN:9784906822799
ブリッジブック法システム入門 : 法社会学的アプローチ 第4版
信山社出版 2018 ISBN:9784797227352
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講演・口頭発表等 (12件):
An Excellent Scholar-Teacher:Research and Educational Achievements of Prof. Miyazawa
(The Global Meeting on Law and Society 2022 (Law & Society Association) 2022)
社会運動としての同性婚訴訟
(日本法社会学会2022年学術大会企画関連ミニシンポジウム「社会運動と司法」 2022)
犯罪被害者支援における弁護士活動の現状と課題-第四期・第五期のインタビューによる予備的検討
(日本法社会学会2022年学術大会ミニシンポジウム「刑事分野弁護士活動『多様化』の現状と課題」 2022)
刑事弁護の組織的基盤としての都市型公設 事務所と法テラス法律事務所の現状と課題
(日本犯罪社会学会 「ミニシンポ 刑事分野弁護士活動の弁護士業務全体における位置づけと高度化・多様 化に関する総合的研究-ウエブ調査とインタビュー調査によって-」 2021)
消費者問題への新しい視点と展開-県内での実践を通して(講演)
(奈良県公平委員会連合会 事務研究会 2018)
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学歴 (4件):
- 1998 神戸大学 法学研究科 私法専攻法社会学
- 1998 神戸大学
- 1992 神戸大学 法学部 法律学科
- 1992 神戸大学
学位 (1件):
博士(学術) (奈良女子大学)
委員歴 (2件):
2018/02 - 2019/12 Asian Law and Society Association 4th Annual Meeting in Osaka, Japan 組織委員会委員
2005/05 - 日本法社会学会 学術大会運営委員
所属学会 (2件):
日本法社会学会
, 法と経済学会
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