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J-GLOBAL ID：200901042831071519   更新日: 2024年01月31日

名古 道功

ナコ ミチタカ | Nako Michitaka
クリップ
所属機関・部署：
かなざわ食マネージメント専門職大学 フードサービス学部

かなざわ食マネージメント専門職大学 フードサービス学部 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 社会法学
研究キーワード (9件)： 性的マイノリティ ,  EU労働法 ,  ドイツ労働法 ,  休暇 ,  労働市場法政策 ,  労働法 ,  Holiday ,  Law-policy of Labor Market ,  Labor Law
競争的資金等の研究課題 (20件)：
  • 2016 - 2019 性的マイノリティの権利保障と労働法に関する研究
  • 2016 - 2019 性的マイノリティと人権保障
  • 2013 - 2016 労働組合の現代的意義と労働団体法理の再構築に関する実証的理論研究
  • 2012 - 2016 標準的労働関係モデルの変容と労働法改革の展望
  • 2013 - 2016 労働組合の新たな課題
全件表示
論文 (5件)：
  • 名古 道功. 性同一性障害者である国家公務員に対するトイレ使用制限等の違法性. ジュリスト令和2年度重要判例解説. 2021. 1557. 174-175
  • 名古 道功. 職場におけるスカーフ着用禁止と宗教の自由[EU司法裁判所2017.3.14判決]. 国際商事法務. 2018. 46. 7. 1016-1020
  • 名古 道功. ワーク・ライフ・バランスと労働法. 講座労働法の再生第4巻. 2017
  • 名古 道功. 労働基準法(労働時間規制)改正案の検討. 季刊労働法. 2015. 251. 48-47
  • 名古 道功, 緒方 桂子, 大和田 敢太, Nako Michitaka, Ogata Keiko, Owada Kanta. 労働法 (特集 二〇〇七年学界回顧). 法律時報. 2007. 79. 13. 192-204
MISC (55件)：
  • 名古 道功, NAKO Michitaka. 企業のダイバーシティ施策と労働法の課題 : LGBT実情調査を素材として. 金沢法学. 2020. 62. 2. 115-135
  • 名古 道功, Nako Michitaka. 「働き方改革」と将来の雇用社会. 金沢法学. 2018. 61. 1. 33-58
  • 名古 道功. EC企業法判例研究(207)サービス提供の自由と最低賃金規制[EU司法裁判所2015.11.17判決]. 国際商事法務. 2016. 44. 6. 936-941
  • 名古 道功, Nako Michitaka. 書評と紹介 藤内和公著『ドイツの雇用調整』. 大原社会問題研究所雑誌. 2014. 666. 94-96
  • 名古 道功. EC企業法判例研究(182)勤務形態の変更に基づく繰越年休減少措置の効力[EU司法裁判所2013.6.13判決]. 国際商事法務. 2014. 42. 5. 796-799
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書籍 (3件)：
  • 個別的労働関係法
    法律文化社 2018 ISBN:9784589039361
  • ドイツ労働法の変容
    日本評論社 2018
  • 集団的労働関係法・雇用保障法
    法律文化社 2012 ISBN:9784589034540
学歴 (4件)：
  • - 1983 京都大学 法学研究科 民事法
  • - 1983 京都大学
  • - 1978 京都大学 法学部
  • - 1978 京都大学
学位 (1件)：
  • 法学修士 (京都大学法学研究科)
経歴 (9件)：
  • 2021/04 - 現在 かなざわ食マネージメント専門職大学 フードサービス学部 教授
  • 1992 - 2018/03 : 金沢大学法学部 教授
  • 1992 - 2004 : Kanazawa University Faculty of Law Professor
  • 2004 - -: 金沢大学大学院法務研究科 教授
  • 2004 - -: Kanazawa University Law School Professor
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委員歴 (6件)：
  • 2016/10 - 現在 日本労働法学会 理事
  • 2012/10 - 2016/09 日本労働法学会 理事
  • 2009/10 - 2012/09 -: 日本労働法学会 監事
  • 2009 - -: Japan Labor Law association
  • 2007 - 民主主義科学者協会法律部会 理事
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所属学会 (5件)：
日本社会保障法学会 ,  民主主義科学者協会法律部会 ,  日本労働法学会 ,  Law Section of the Association of Democratic Scientists ,  Japan Labor Law association
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