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J-GLOBAL ID：200901048671504802   更新日: 2025年03月13日

呉 紅敏

ゴ コウビン | min wu hong
クリップ
所属機関・部署：
大阪経済法科大学 経済学部

大阪経済法科大学 経済学部 について


職名： 教授
研究分野 (1件)： 社会法学
研究キーワード (6件)： 海外の社会保障 ,  高齢者福祉と権利擁護 ,  虐待防止 ,  介護 ,  外国人問題 ,  社会保障
競争的資金等の研究課題 (3件)：
  • 2012 - 2015 -
  • 2011 - 2014 「家族のための総合政策-虐待・暴力防止法制における国際比較を中心に」
  • 2009 - 2011 「虐待防止法の総合的研究-国際比較と学際領域のアプローチを軸に-」
論文 (34件)：
  • 呉 紅敏. 少子高齢社会における福祉行財政と福祉計画. 大阪経済法科大学『経済学論集』. 2025. 第48巻. 第 2号. 1-42
  • 呉 紅敏. 東アジア諸国における公的扶助制度の現状と課題-日中韓の生活保護制度の比較を中心に. 大阪経済法科大学『経済学論集』. 2024. 第48巻. 第 1号. 1-62
  • 呉 紅敏. 岐路に立つ韓国の社会保障-医療、年金、国民基礎生活保障制度を中心に. 法研『週刊社会保障』. 2024. 3237号. 40-45
  • 呉 紅敏. 刑事司法と福祉について. 大阪経済法科大学『経済学論集』 担当頁:45~69頁. 2024. 第47巻. 第2号. 45-69
  • 呉 紅敏. コロナ禍における韓国の老人虐待防止制度の現状と課題. 法研『週刊社会保障』. 2023. 3237号. 48-53
もっと見る
MISC (3件)：
  • 呉 紅敏. 「家族のための総合政策-虐待・暴力防止法制における国際比較を中心に」. 「虐待防止法の総合的研究・国際比較と学際領域のアプローチを軸に」(2009年度-2011年度)日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)(課題番号21330014) 最終報告書. 2014
  • 韓 君玲, 呉 紅敏. 中国における生活保護基準の法的現状と今後の課題. 週刊社会保障. 2012. 66. 2695. 44-49
  • 呉 紅敏. 「近親者からの虐待・暴力に対する法制度の課題-各国比較を踏まえてー」. 「虐待防止法の総合的研究・国際比較と学際領域のアプローチを軸に」(2009年度-2011年度)日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究(B)(課題番号21330014). 2010
書籍 (8件)：
  • 新初めての社会保障論(第3版)
    法律文化社 2021
  • 人権論の教科書
    ミネルヴァ書房 2021
  • 『変わる福祉社会の論点』
    信山社 2018
  • 『新・初めての社会保障論』(第2版)
    法律文化社 2018
  • 『家族ための総合政策IV』
    信山社 2017
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講演・口頭発表等 (3件)：
  • 「中国の家庭内暴力防止法草案の内容とその課題」
    (第123回日本法政学会 (岐阜聖徳学園大学) 2015)
  • 「障碍者虐待への法的対応と課題」-シンポジウム「虐待防止法に関する総合的研究」
    (第113回日本法政学会 (琉球大学) 2010)
  • 「中国医療保障制度の課題と展望-日本法からの示唆-」
    (第46回日本社会保障法学会秋季大会(日本大学) 2004)
学歴 (3件)：
  • 2001 - 2004 大阪府立大学 経済学研究科 博士後期課程
  • 1999 - 2001 大阪府立大学 経済学研究科博士前期課程
  • 1998 - 1999 大阪府立大学 経済学研究科 研究員
学位 (1件)：
  • 経済学博士 (大阪府立大学)
経歴 (12件)：
  • 2019/04 - 現在 大阪経済法科大学 経済学部 教授
  • 2016/04 - 現在 花園大学 社会福祉学部 非常勤講師
  • 2023/04 - 2023/08 和歌山大学 経済学部 非常勤講師
  • 2016/04 - 2019/03 大阪経済法科大学 教養部 教授
  • 2013/04 - 2018/03 京都経済短期大学 非常勤講師
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委員歴 (5件)：
  • 2021/04 - 現在 日本政治法律学会 幹事
  • 2020/04 - 現在 日本政治法律学会日本現代法律学会 理事
  • 2019/04 - 現在 日本法政学会 選挙委員会委員
  • 2013/04 - 現在 大阪市青少年指導委員 青少年指導委員(天王寺区)
  • 2015/04 - 2019/03 日本法政学会 広報委員会・委員
所属学会 (3件)：
日本法政学会 ,  日本社会保障法学会 ,  日本政治法律学会
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