研究者
J-GLOBAL ID:201001020938758557
更新日: 2024年01月30日
西尾 隆
ニシオ,タカシ タカシ | NISHIO, Takashi
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研究分野 (1件):
政治学
研究キーワード (6件):
公共政策
, 地方自治論
, 行政学
, 行政学
, 地方自治
, 公務員制度
競争的資金等の研究課題 (1件):
2013 - 2017 グローバル化の中の政策システムと公務員制度の研究
論文 (45件):
西尾隆. ICU のサービス・ラーニングと地域社会-互恵的な関係性とその課題. サービス・ラーニング研究シリーズ 『ICU のサービス・ラーニング -20 年の軌跡と今後の展望-』. 2022. 7
西尾隆. 公務員制の内的応答化-職員の権利と特権再考. 季刊行政管理研究. 2021. 174. 4-17
Takashi Nishio. Contemporary Civil Service Reforms in Japan. Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance. 2020
閉鎖的公務員制度と公募制の可能性 - メンバーシップ型人事の行方. 社会科学ジャーナル. 2020. 87. 49-66
西尾隆. 自治体における専門性の確保-プロフェッショナリズムと現場の知. 都市問題. 2015. 106. 10. 61-69
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MISC (40件):
西尾隆. “新しい日常化”と自治体のリソース. ガバナンス. 2022. 252. 20-22
コロナ禍の多忙職場と職員組織. ガバナンス. 2021. 244. 20-22
公務員集団とダイバーシティ(巻頭言). 自治体法務研究. 2021. 65. 1-1
コロナ禍の自治体組織と職員配置. ガバナンス. 2020. 236. 23-25
次の段階に進む重要な契機に - 情報のフローなくば住民投票に意義なし(沖縄県民投票が投げかけたもの). 新聞研究. 2019. 814. 24-27
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書籍 (36件):
森林政策と自治・分権-「連携」と「人材」の視点から
日本都市センター 2023
現代用語の基礎知識(行政用語ほか)
自由国民社 2021
日本森林行政史の研究 - 環境保全の源流(増補新装版)
東京大学出版会 (ISBN: 9784130301794) 2021
市区町村におけるスマート自治体の円滑な実現に関する調査研究
地方自治研究機構 2021
現代日本の公務員制度改革
2020
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講演・口頭発表等 (85件):
職業としての公務員ー3つのモードを生きる
(聖学院大学 基礎自治体マネジメント研究会 2022)
公務員制と能力主義-能力評価は誰のための制度か
(行政技術研究会 2021)
地方自治と市民参加(全5回)
(三鷹市ネットワーク大学(みたか地球市民講座) 2021)
閉鎖的・メンバーシップ型人事制度と人材の確保 -制度の開放化と公募制の可能性-
(日本行政学会研究会 2019)
自治の視点からみた森林・林業政策 ー 森林管理は基礎自治体の責務か権利か
(自治総研セミナー「自治のゆくえ」 2018)
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学歴 (2件):
1980 - 1986 国際基督教大学 行政学研究科 行政学
1974 - 1978 国際基督教大学 教養 社会科学
学位 (2件):
学術博士 (国際基督教大学)
Ph.D. (国際基督教大学)
経歴 (11件):
2012/04 - 2020/10 放送大学客員教授
2015/04 - 2017/03 国際基督教大学サービスラーニングセンター長
2009/04 - 2013/03 国際基督教大学 教養学部長
2011/04 - 2012/03 国際基督教大学 法学・公共政策デパートメント長
2005/04 - 2007/03 国際基督教大学 サービスラーニングセンター長
2003/04 - 2005/03 国際基督教大学 大学院行政学研究科長
2000/08 - 2001/08 London School of Economics and Political Science Academic Visitor
1995/10 - 1997/10 参議院 第三特別調査室 客員研究員
1993/04 - 1995/03 国際基督教大学 学務副学長補佐
1992/04 - 1994/03 自治大学校 客員研究官
1989/09 - 1991/05 Princeton University Woodrow Wilson School Visiting Fellow
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所属学会 (7件):
日本自治学会 理事
, 地方自治研究機構「マネジメント研究会」委員
, 日本人事行政研究所 理事
, 自治体学会
, 日本行政学会
, 日本政治学会
, 日本公共政策学会
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