研究者
J-GLOBAL ID:201001078216594833
更新日: 2024年04月07日
中村 繁隆
ナカムラ シゲタカ | Nakamura Shigetaka
所属機関・部署:
関西大学 会計研究科会計人養成専攻
関西大学 会計研究科会計人養成専攻 について
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職名:
教授
研究分野 (1件):
公法学
競争的資金等の研究課題 (4件):
2022 - 2025 国際的組織再編成に対する租税条約政策の今後の方向性
2016 - 2018 国際的組織再編税制の今後の方向性
2014 - 2016 利益概念から剰余金概念への移行に対する会社法及び税法の対応と展開
2013 - 2014 企業の国外離脱と租税条約による規制
論文 (26件):
中村繁隆. 包括的組織再編成条項が抱える裁量問題への対応 : カナダにおける課税上の取扱いを参考にして. 現代社会と会計. 2024. 18. 199-214
中村繁隆. 包括的組織再編成条項の理論的側面-米加租税条約13条8項を題材にー. 税研. 2024. 233. 20-28
中村繁隆. 組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題-租税条約上の組織再編成条項を題材に-. 経営実務法研究. 2023. 25号77頁~93頁
Nakamura, Shigetaka. Cross-border Corporate Reorganizations and Non-discrimination Clauses-Focusing on Two Protocols in Japanese Tax Treaties-. Journal of Accountancy, Economics and Law. 2023. No17, pp.1-12
中村繁隆. 相続税法9条に関する比較法研究-法人を介した間接贈与を題材にして-. 総合法政策研究会誌. 2022. 5号
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MISC (1件):
中村繁隆. コーポレート・インバージョン対策税制と実質的事業活動テスト. 現代社会と会計. 2011. 5号213〜226頁. 5. 213-226
書籍 (2件):
地域に関する法的研究
新日本法規出版 2015
教材国際租税法 新版
慈学社 2006
講演・口頭発表等 (14件):
組織再編成から生じるクロス・ボーダーの課税問題-租税条約上の組織再編成条項を題材に-
(日本経営実務法学会第25回研究総会 2022)
相続税法9条に関する比較法研究
(総合法政策研究会第15回 2021)
問屋を利用した輸入取引に対する消費課税
(綜合法政策研究会第14回 2020)
国際的組織再編税制における適格法人
(総合法政策研究会第9回 2019)
国際的組織再編税制における法人概念
(総合法政策研究会第6回 2018)
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学歴 (1件):
関西大学 法学研究科 租税法
学位 (1件):
博士(法学)
受賞 (1件):
2005/07/27 - 財団法人日本税務研究センター 第28回日税研究賞(研究者の部)
所属学会 (3件):
IFA(国際租税法学会)
, 日本税法学会
, 日本租税法学会
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