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J-GLOBAL ID：201101000935146492   更新日: 2025年01月22日

大谷 基道

オオタニ モトミチ | OTANI Motomichi
クリップ
所属機関・部署：
獨協大学 法学部 総合政策学科

獨協大学 法学部 総合政策学科 について


職名： 教授
ホームページURL (1件)： https://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/16006.htm
研究分野 (1件)： 政治学
研究キーワード (8件)： 人事行政 ,  公務員制度 ,  出向官僚 ,  中央地方関係 ,  組織・定員管理 ,  行政改革 ,  行政学 ,  地方自治
競争的資金等の研究課題 (14件)：
  • 2024 - 2028 地方組織の自律性に対する中央政府の関与に関する研究:LAI指標の活用と発展に向けて
  • 2022 - 2027 自治体第一線職員行動の業務比較分析-ジェンダー及び組織管理の視点から
  • 2022 - 2026 自治体第一線職員行動の業務比較分析-ジェンダー及び組織管理の視点から
  • 2023 - 2025 統括保健師に求められる専門的・行政的管理能力並びにその育成及び能力の発揮に向けた体制づくりの方法
  • 2022 - 2025 集中改革プランの研究:地方自治体はいかにして冗長性を失っていったのか
全件表示
論文 (24件)：
  • 大谷基道. 人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較(三)イギリス その2. 自治研究. 2024. 100. 2. 85-101
  • 大谷基道. 人事・給与の観点から考える中央・地方関係の国際比較(三)イギリス その1. 自治研究. 2024. 100. 1. 69-87
  • 大谷基道. 地方自治体における採用活動の現状と課題-採用試験の見直しを中心に. 日本労働研究雑誌. 2023. 759. 61-70
  • 大谷基道. 女性活躍とワーク・ライフ・バランス. マッセOSAKA研究紀要. 2021. 24. 11-26
  • 大谷 基道. 地方自治体における職員採用試験の見直しとその効果-都道府県・市区町村アンケート調査の結果から. 獨協法学. 2019. 108. 406-428
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MISC (80件)：
  • 荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望. 「地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査2022年管理職調査 (愛知県・茨城県・東京都・福井県)」の基礎分析および基礎集計(2). 名古屋大学法政論集. 2024. 304. 289-327
  • 大谷基道. 公務、公務員、公務員試験. 新版 人材開発辞典. 2024. 201-202
  • 荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望. 「地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査2022年管理職調査 (愛知県・茨城県・東京都・福井県)」の基礎分析および基礎集計(1). 名古屋大学法政論集. 2024. 303. 199-243
  • 荒見玲子, 出雲明子, 大谷基道, 竹内直人, 松井望. 「地方公務員のキャリア形成・能力開発と働き方に関する調査2022年新規採用者調査 (愛知県・茨城県・東京都・福井県)」の基礎分析および基礎集計(1). 名古屋大学法政論集. 2024. 303. 155-198
  • 大谷基道. 戦略的人事のスゝメ. 自治体法務研究. 2024. 77. 1-1
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書籍 (21件)：
  • 水害多発時代の流域治水
    第一法規 2024 ISBN:9784474046979
  • Civil Service Systems in East and Southeast Asia
    Routledge 2022 ISBN:9781032351216
  • 行政改革の国際比較:NPMを超えて
    ミネルヴァ書房 2022 ISBN:9784623093717
  • <小冊子>よくわかる!地方公務員の定年引上げ
    ぎょうせい 2022
  • 行政学
    文眞堂 2021 ISBN:9784830951381
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講演・口頭発表等 (15件)：
  • 自治体の国際関係部門の組織と人材育成
    (地方行政実務学会 第4回全国大会 2023)
  • 定年引上げにどう対応すべきかー人的資源の最大化の視点からー
    (第37回自治体学会 分科会5「地方公務員の定年延長と役職定年制を考える~組織活力低下の危機にどう向き合うか~」 2023)
  • 誰のための自治体職員調査なのか:研究と実務の交差点としての職員調査
    (日本行政学会 2023年度研究大会 共通論題II<官僚・職員調査と行政研究ー実際と課題> 2023)
  • 実務経験を持つ研究者の役割
    (日本公共政策学会2020年度研究大会 分科会「研究者のダーバーシティ確保とキャリアアップ」 2020)
  • 応援職員の派遣に戦略性はあるのか
    (日本行政学会 2020年度研究大会 ポスターセッション「行政研究のフロンティア」(学会ウェブサイト上にて開催) 2020)
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学歴 (3件)：
  • 2009 - 2015 早稲田大学大学院 政治学研究科 博士後期課程(政治学専攻・公共政策領域)
  • 2006 - 2007 早稲田大学大学院 公共経営研究科 専門職学位課程(公共経営学専攻)
  • 1989 - 1993 早稲田大学 法学部
学位 (1件)：
  • 博士(政治学) (早稲田大学)
経歴 (9件)：
  • 2017/04 - 現在 獨協大学 大学院法学研究科 教授(兼担)
  • 2016/04 - 現在 獨協大学 法学部総合政策学科 教授
  • 2016/09 - 2022/10 早稲田大学 政治経済学術院 非常勤講師
  • 2014/04 - 2016/03 名古屋商科大学 経済学部 総合政策学科 教授
  • 2013/04 - 2014/03 名古屋商科大学 経済学部 総合政策学科 准教授
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委員歴 (43件)：
  • 2024/11 - 現在 自治大学校 自治大学校施設の管理・運営業務に係る評価委員会 委員
  • 2024/04 - 現在 一般財団法人地方自治研究機構 令和6年度自治体マネジメント研究会「デジタルを活用したレジリアントな組織体制に関する調査研究」委員
  • 2024/04 - 現在 茨城租税債権管理機構 行政不服審査会 委員
  • 2024/04 - 現在 茨城県租税債権管理機構 個人情報保護審査会 委員
  • 2024/04 - 現在 茨城租税債権管理機構 情報公開審査会 委員
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受賞 (3件)：
  • 2015/03 - 名古屋商科大学 2014年度 Teaching Award
  • 2014/03 - 名古屋商科大学 2013年度 Teaching Award
  • 2012/08 - 自治体学会 論文奨励賞
所属学会 (8件)：
地方行政実務学会 ,  日本自治創造学会 ,  日本地方自治学会 ,  日本公共政策学会 ,  日本政治学会 ,  日本行政学会 ,  自治体学会 ,  日本政治法律学会
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