研究者
J-GLOBAL ID:201301003586555316
更新日: 2023年12月31日
横田 明美
ヨコタ アケミ | Akemi Yokota
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所属機関・部署:
明治大学 法学部
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職名:
専任教授
ホームページURL (1件):
http://akmykt.net
研究分野 (1件):
公法学
研究キーワード (5件):
情報法
, 環境法
, 義務付け訴訟
, 行政訴訟
, 行政法
競争的資金等の研究課題 (7件):
2023 - 2028 行政のデジタル化の進展とその統制のための情報行政法の理論と制度設計論
2023 - 2027 税務行政のDX化に伴う問題点ー地方税を中心にー
2022 - 2027 データ越境時代におけるホリスティックな研究手法の開発
2019 - 2022 データ駆動社会における制度設計学としての行政情報法の理論
2020 - 2021 データ駆動社会における情報連携と行政内外の規律に関する法制度設計
2015 - 2019 集合的利益・拡散的利益を巡る法制度設計-消費者・環境・情報法制の架橋
2013 - 2015 義務付け訴訟の動態と理論
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論文 (25件):
Akemi YOKOTA. ARTIFICIAL INTELLIGENCE ACCOUNTABILITY OF PUBLIC ADMINISTRATION IN JAPANESE LAW & POLICY CONTEXT. ICCLP Publications. 2023. 16. 159-175
横田 明美. EU刑事司法指令のドイツにおける国内法化と十分性認定 : 監督機関に着目して (特集 危機におけるプライバシー). 情報法制研究. 2021. 9. 92-103
横田 明美. ドイツにおけるCOVID-19対策規制と市民生活への影響 (特集 災害・感染症と消費者). 現代消費者法. 2020. 49. 58-61
横田明美, 阿部和文. ドイツにおける COVID-19(新型コロナ ウイルス感染症)への立法対応 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点から. JILISレポート. 2020. 3. 2. 1-17
横田 明美. ドイツ感染症予防法の多段改正と市民への情報提供 : COVID-19(新型コロナウイルス感染症)への法的対応 (特集 パンデミックと公法の課題). 論究ジュリスト = Quarterly jurist. 2020. 35. 70-74
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MISC (8件):
横田 明美. 公の施設の利用許否 : 上尾市福祉会館事件[最高裁平成8.3.15第二小法廷判決]-地方自治判例百選 第5版 ; 自治体活動の諸形態 ; 公有財産・公の施設・公営企業. 別冊jurist. 2023. 59. 5. 96-97
横田 明美. 書評 セーフティーネットを「使うための一歩」を踏み出すための指差しマニュアル[『社会保障のトリセツ : 医療・年金・介護・労災・失業・障がい・子育て・生活保護 困ったときに役所の窓口に持っていく本』山下慎一著]. 法学セミナー. 2023. 68. 4. 128-129
横田 明美. 若江雅子『膨張GAFAとの闘い デジタル敗戦 霞が関は何をしたのか』(中公新書ラクレ,2021年). 情報法制研究. 2021. 10. 122
横田 明美. ニセ科学対策のこれまでとこれから : AI・ビッグデータ利活用時代の消費者被害を考える (特集 ニセ科学 : 科学を装った消費者被害(2)). 消費者法ニュース. 2019. 121. 19-21
横田 明美. 自著を語る 学び方の「答え」は一つではない : 『法学学習Q&A』を貫くコンセプト[横田明美・小谷昌子・堀田周吾/著]. 書斎の窓 = The window of author's study. 2019. 664. 9-13
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書籍 (11件):
入門行政法 = An introduction to administrative law
有斐閣 2023 ISBN:9784641228566
条解行政情報関連三法 : 公文書管理法・行政機関情報公開法・個人情報保護法
弘文堂 2023 ISBN:9784335359392
越境するデータと法 : サイバー捜査と個人情報保護を考える
法律文化社 2023 ISBN:9784589042873
コロナ危機と立法・行政 : ドイツ感染症予防法の多段改正から
弘文堂 2022 ISBN:9784335358760
法学学習Q&A
有斐閣 2019 ISBN:9784641126091
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講演・口頭発表等 (10件):
【第 9 分科会】 データ越境時代の法執行 Trust の構築
(情報ネットワーク法学会第23回研究大会 2023)
コロナ危機下でドイツと日本を行き来した行政法研究者の立場から見た「プライバシー尊重と健康被害の最小化とのバランスはどうあるべきか?」という問いへのコメント
(スマホ生活のELSI(倫理・法・社会的イシュー)を考える 感染症パンデミック等非常事態における、プライバシーリスクと公益とのバランスはどうあるべきか? 2023)
AI利活用社会のための法制度設計 ~日本の状況と未来の展望
(2020)
行政によるAI利活用に伴う行政法上の課題
(第18回情報ネットワーク法学会研究大会 2018)
研究開発と利活用に関するAIガイドライン・原則案
(Artificial Intelligence - International Research and Applications: 1st Japanese-German-French DWIH Symposium 2018)
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学歴 (3件):
2008 - 2013 東京大学大学院 法学政治学研究科総合法政専攻 博士後期課程(行政法)
2006 - 2008 東京大学大学院 法学政治学研究科法曹法政専攻 専門職学位課程
2002 - 2006 東京大学 法学部 第一類(私法コース)
学位 (2件):
博士(法学) (東京大学)
法務博士(専門職) (東京大学)
経歴 (5件):
2023/04 - 現在 明治大学 法学部 専任教授
2017/04 - 2023/03 千葉大学 大学院社会科学研究院 准教授
2014/04 - 2017/03 千葉大学 法政経学部 法政経学科 准教授
2013/05 - 2014/03 千葉大学 法経学部 総合政策学科 准教授
2012/04 - 2013/04 一般財団法人行政管理研究センター 調査研究部 研究員(非常勤)
受賞 (1件):
2018/06 - 日本公共政策学会 日本公共政策学会学会賞(奨励賞) 義務付け訴訟の機能
所属学会 (5件):
情報法制学会
, 情報ネットワーク法学会
, 日本公共政策学会
, 環境法政策学会
, 日本公法学会
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