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研究者
J-GLOBAL ID：201801009753506140   更新日: 2025年03月13日

伊藤 隼

イトウ シュン | ITO Shun
所属機関・部署：
北海道大学 大学院法学研究科

北海道大学 大学院法学研究科 について


職名： 准教授
研究分野 (1件)： 民事法学
研究キーワード (2件)： 民事訴訟法 ,  民事手続法
競争的資金等の研究課題 (5件)：
  • 2022 - 2026 判決の事実的効力に対するアプローチの在り方の考察
  • 2024 - 2025 Die rechtliche Behandlung der faktischen Wirkungen von Urteilen im Zivilprozess
  • 2023 - 2025 判決の事実的効力に対する法的アプローチの在り方に関する日独比較法研究
  • 2019 - 2022 参加形態相互間の役割分担の再構築に向けた序論的・比較法的考察
  • 2018 - 2019 比較補助参加制度研究--主として独・仏法の議論を参照しつつ--
論文 (8件)：
  • 伊藤 隼. 他人間の法律関係の確認の訴えの適法性. 中島弘雅先生古稀祝賀『民事手続法と民商法の現代的潮流』. 2024. 27-45
  • 伊藤 隼. 補助参加制度の機能に関する一考察(五・完). 法学協会雑誌. 2023. 140. 2. 1(215)-77(291)
  • 伊藤 隼. 不法行為における過失--手続法の立場から. 法律のひろば. 2022. 75. 11. 56-63
  • 伊藤 隼. 日本における民事訴訟法(IT化関係)の改正について. 法学論文集(법학논문집). 2022. 46. 1. 265-282
  • 伊藤 隼. 補助参加制度の機能に関する一考察(四). 法学協会雑誌. 2021. 138. 8. 86(1496)-169(1579)
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MISC (12件)：
  • 伊藤 隼. 財産分与の審判の申立てを却下する審判に対して相手方が即時抗告をすることの許否(積極)[判批:最決令和3年10月28日]. 判例評論. 2024. 780. 12-17
  • 伊藤 隼. 補助参加人に対する判決の効力. 民事訴訟法判例百選[第6版](別冊ジュリスト265号). 2023. 204-205
  • 伊藤 隼. 弁護士法25条2号および4号の類推適用による訴訟代理人の訴訟行為の排除の可否[判批:最決令和4年6月27日]. 令和4年度重要判例解説. 2023. 102-103
  • 伊藤 隼. 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書 (ドイツ). 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究報告書. 2023. 35-68
  • 伊藤 隼, 川島享祐. 手続法の学び方--民訴と刑訴の対話から. 法学教室. 2022. 505. 44-62
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書籍 (2件)：
  • ケース別 一般条項による主張立証の手法
    2024
  • 主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等・人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究
    商事法務 2023
講演・口頭発表等 (8件)：
  • Kollektiver Rechtsschutz in Japan
    (Aktuelle Entwicklungen im japanischen Recht, Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht 2025)
  • Kollektiver Rechtsschutz in Japan
    (Sitzung am Institut für deutsches und internationales Zivilverfahrensrecht, Universität Bonn 2025)
  • Die rechtliche Behandlung der faktischen Wirkungen von Urteilen im Zivilprozess
    (Netzwerktagung der Alexander von Humboldt-Stiftung, Universität Erlangen-Nürnberg 2024)
  • Die rechtliche Behandlung der faktischen Wirkungen von Urteilen im Zivilprozess
    (Sitzung am Institut für deutsches und internationales Zivilverfahrensrecht, Universität Bonn 2024)
  • 日本における民事訴訟法(IT化関係)の改正について
    (日韓二国間交流事業シンポジウム 2022)
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学歴 (3件)：
  • 2011 - 2013 東京大学 大学院法学政治学研究科 法曹養成専攻
  • 2009 - 2011 東京大学 法学部 第一類(私法コース)
  • 2007 - 2009 東京大学 教養学部 文科一類
学位 (2件)：
  • 法務博士(専門職) (東京大学)
  • 学士(法学) (東京大学)
経歴 (5件)：
  • 2024/06 - 現在 アレクサンダー・フォン・フンボルト財団 奨学生(中堅研究者)
  • 2023/10 - 現在 ボン大学 法・国家学部 客員研究員
  • 2018/04 - 現在 北海道大学 大学院法学研究科 准教授
  • 2015/04 - 2018/03 東京大学 大学院法学政治学研究科 助教
  • 2013/11 - 2014/12 最高裁判所司法研修所 司法修習生
委員歴 (1件)：
  • 2022/05 - 現在 日本民事訴訟法学会 理事
所属学会 (1件)：
日本民事訴訟法学会
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