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研究者
J-GLOBAL ID：201901018288794679   更新日: 2024年03月29日

髙橋 正明

タカハシ マサアキ | Takahashi Masaaki
所属機関・部署：
明治学院大学 法学部 法律学科

明治学院大学 法学部 法律学科 について


職名： 准教授
研究分野 (1件)： 公法学
研究キーワード (2件)： 比較憲法 ,  憲法学
競争的資金等の研究課題 (5件)：
  • 2021 - 2024 「救済法」理論の比較研究
  • 2020 - 2023 契約の自由に関する憲法学的考察--契約法の現代的展開への対応
  • 2017 - 2020 間接差別の規制に関する憲法学的考察
  • 2015 - 2017 憲法上の平等原則の解釈についてー社会構造上の差別の是正に向けて-
  • 2014 - 2015 憲法上の平等原則の解釈について-アファーマティブ・アクションを素材に-
論文 (16件)：
  • 髙橋 正明. 元外国籍であることを理由としたゴルフクラブ入会拒否の適法性[津地裁四日市支部令和5.4.19判決]. 新・判例解説Watch Vol. 34(Web版(2023年10月27日掲載)を一部修正したもの). 2024. 19-22
  • 髙橋 正明. 判例評釈 離婚に伴い元配偶者への生命保険金の受取人指定を取り消す法律を遡及して適用することの合憲性--Sveen v. Melin, 138 S. Ct. 1815 (2018)--. 明治学院大学法学研究. 2024. 116. 185-213
  • 髙橋 正明. 間接差別の憲法的統制--カナダの判例理論を手がかりに--. 帝京法学. 2021. 35. 1. 95-194
  • 髙橋 正明. 立法者意思の不当性と違憲審査--Richard H. Fallon, Jr.の所説を手がかりに--. 帝京法学. 2020. 33. 2. 77-148
  • 髙橋 正明. 嫡出否認の訴えを提起する権利を夫にのみ認める民法上の諸規定の合憲性[大阪高裁平成30.8.30判決]. 新・判例解説Watch Vol.24 (Web版(2018年12月21日掲載)を一部修正したもの). 2019. 21-24
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MISC (1件)：
  • 髙橋 正明. 著書紹介「修辞としての多様性の発見」M. Kelly Carr, The Rhetorical Invention of Diversity. アメリカ法[2020-2]. 2021. 266-272
書籍 (4件)：
  • 平等原則解釈論の再構成と展開--社会構造的差別の是正に向けて
    法律文化社 2023 ISBN:9784589042491
  • 憲法学の現在地
    日本評論社 2020
  • 憲法
    法学書院 2019 ISBN:9784587041458
  • ロバーツコートの立憲主義
    成文堂 2017 ISBN:9784792306045
講演・口頭発表等 (6件)：
  • 研究報告「社会的・経済的・文化的権利の救済ーーKent Roach, Remedies for Human Rights Violations 第8章を素材として」
    (基盤研究(C)「『救済法』理論の比較研究」第8回研究会 2023)
  • Remedies for Complex Rights Violations in Japan
    (Seminar, Center for Asian Legal Studies, the University of British Columbia 2023)
  • 研究報告「間接差別の憲法的統制--カナダの判例理論を手がかりに--」
    (法律科学研究所 定例研究会 2022)
  • 研究報告「立法者意思の不当性と違憲審査--Richard H. Fallon, Jr.の所説を手がかりに--」
    (関西アメリカ公法学会 2020)
  • 研究報告「『契約と平等』の関係についての憲法学的検討」
    (「契約と平等」研究会 2020)
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学歴 (1件)：
  • 2012 - 2015 京都大学 法学研究科博士後期課程 法政理論専攻
学位 (1件)：
  • 博士(法学) (京都大学)
経歴 (4件)：
  • 2022/04 - 現在 明治学院大学 法学部 法律学科 准教授
  • 2018/04 - 2022/03 帝京大学 法学部 法律学科 講師
  • 2015/04 - 2018/03 帝京大学 法学部 法律学科 助教
  • 2014/04 - 2015/03 日本学術振興会 日本学術振興会特別研究員(DC2)
所属学会 (5件)：
全国憲法研究会 ,  憲法理論研究会 ,  関西アメリカ公法学会 ,  日本公法学会 ,  関西憲法判例研究会
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