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J-GLOBAL ID:202001007646408386   更新日: 2025年01月09日

小西 杏奈

コニシ アンナ | KONISHI ANNA
クリップ
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究キーワード (7件): 財政学 ,  租税論 ,  フランス財政史 ,  社会保障 ,  福祉財政 ,  欧州統合 ,  国際比較
競争的資金等の研究課題 (5件):
  • 2021 - 2026 付加価値税の世界的伝播に関する研究:歴史研究に基づいた国際比較
  • 2023 - 2023 Reconsidering History Diversity and Legitimacy of Public Finances Fiscal States and Social Contracts during the 20th and 21st Centuries
  • 2020 - 2023 EC型付加価値税の誕生 -第六指令策定過程の研究-
  • 2016 - 2019 我が国の貧困の状況に関する調査分析研究
  • 2016 - 2019 福祉国家の変容と中間層からの支持調達:政治学と財政学との協働による国際比較分析
論文 (5件):
  • 小西杏奈. 欧州共通付加価値税制への合意形成過程の分析(1960-1962年):「ノイマルク委員会報告書」と「ABC小作業部会報告書」からEEC理事会一次指令原案へ. 社会経済史学. 2023. 88. 4. 353-376
  • 小西 杏奈. フランスの住宅政策 -理念としてのユニバーサルな 住宅保障の成果と限界-. 国立社会保障・人口問題研究 Working Paper. 2020. 24
  • 小西杏奈. 欧州共通付加価値税創設の歴史分析(1958-1959年) -欧州委員会第四総局のイニシアティブと加盟国の抵抗-. 日本EU学会年報. 2020. 2020. 40. 109-129
  • [Doctoral dissertation] Construire l'Europe par la fiscalité : l'harmonisation fiscale européenne (1950-1967). パリ第一大学 パンテオン・ソルボンヌ. 2018
  • 小西杏奈. フランスにおける単一総合累進所得税の形成-1959 年税制改革の考察. 財政研究. 2010. 6. 208-231
MISC (7件):
  • 小西杏奈. フランスで進む「地方税の消滅」と付加価値税の財源保障の拡大. 地方税. 2024. 75. 12. 2-9
  • フランスにおける水道事業の広域化:小規模コミューン広域連携組織への権限移譲の背景と実態. 公営企業の官民連携、広域化、脱炭素化等の取り組みに関する調査報告書. 2024. 196-232
  • 小西杏奈. 拡大する自治体間の財政格差をどのように是正するか : 「平衡化」を模索するフランスの事例 (特集 地域の均衡化. 生活経済政策. 2019. 268. 21-26
  • 小西杏奈. タックス・ミックスにおける相続税・贈与税~消費税増税という文脈の中で相続税・贈与税をどう設計するか~. 税研. 2018. 34. 3. 32-37
  • 小西杏奈. 先進国における財政再建への挑戦(vol.6)フランスの社会保障財源改革:増税を可能にする条件. 生活経済政策. 2013. 201. 27-31
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書籍 (7件):
  • 揺らぐ中間層と福祉国家: 支持調達の財政と政治
    ナカニシヤ出版 2023 ISBN:4779517494
  • 日本の居住保障 : 定量分析と国際比較から考える
    慶應義塾大学出版会 2021 ISBN:9784766427448
  • 福祉財政 = Public finance of welfare
    ミネルヴァ書房 2018 ISBN:9784623083695
  • Deficits and debt in industrialized democracies
    2015 ISBN:9781138821323
  • 日本財政の現代史I 土建国家の時代1960〜85年
    有斐閣 2014 ISBN:9784641164413
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講演・口頭発表等 (24件):
  • The Architect of Europe? Creation of the European Common VAT
    (2024年度 政治経済学・経済史学会 秋季学術大会 2024)
  • 社会構造変革下における教育政策をめぐる地方財政
    (JFM×GRIPS連携プロジェクト~新時代における地域に貢献するひとづくりを考えるシンポジウム~ 2024)
  • フランス・ドイツにおける教育政策と地方財政
    (日本地方財政学会 第32回大会 2024)
  • 現場の首長が考える、欧米諸国との比較から考える 社会構造変革下における教育と地方財政 - 十「国」十色、現場に立つ地方自治 -
    (社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ(第7回) 2024)
  • Making a Tax System More “Généralisé”: VAT and Income Tax Reforms in France during the 1950s-1960s
    (日本財政学会 第80回全国大会 2023)
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学歴 (4件):
  • 2010 - 2018 パリ第一パンテオン・ソルボンヌ大学 歴史学研究科
  • 2009 - 2013 東京大学 大学院経済学研究科 現代経済専攻
  • 2007 - 2009 東京大学 大学院経済学研究科 現代経済専攻
  • 2003 - 2007 横浜国立大学 経済学部 国際経済学科
学位 (2件):
  • 博士(歴史学) (パリ第一パンテオン・ソルボンヌ大学)
  • 修士(経済学) (東京大学)
経歴 (3件):
  • 2024/04 - 現在 専修大学 経済学部 国際経済学科 准教授
  • 2019/04 - 2024/03 帝京大学 経済学部 経済学科 講師
  • 2016/09 - 2019/03 帝京大学 経済学部 経済学科 助教
委員歴 (9件):
  • 2024/11 - 現在 総務省 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 構成員
  • 2023/04 - 現在 総務省 個人住民税検討会 委嘱委員
  • 2021/06 - 現在 地方公共団体金融機構 JFM・GRIPS連携プロジェクト 人口減少等社会構造変革における地方財政に関する調査研究事業 嘱託研究員
  • 2019/07 - 現在 全国知事会 地方税財政常任委員会 新しい地方税源と地方税制を考える研究会 委嘱委員
  • 2018/04 - 現在 総務省 地方行財政ビジョン研究会 委嘱委員
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受賞 (2件):
  • 2024/10 - 日本財政学会 若手研究者奨励賞
  • 2020/04 - 日本EU学会 EU研究奨励賞 欧州共通付加価値税創設の歴史分析(1958-1959 年):欧州委員会第四総局のイニシアティブと加盟国の抵抗
所属学会 (7件):
Social Science History Association ,  政治経済学・経済史学会 ,  Association Française d'Histoire Economique ,  日本EU学会 ,  日本地方財政学会 ,  社会経済史学会 ,  日本財政学会
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