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MISC (12件)
- 紺屋 博昭. 労働判例研究(204)職業安定法や労働者派遣法に反する派遣実態の法的評価、 そして各当事者間の契約内容〈形成〉の当否--松下プラズマディスプレイ(パスコ)事件[最高裁第二小法廷平成21.12.18判決]. 法律時報. 2011. 83. 1. 118-121
- 紺屋 博昭. 判例研究 事業所閉鎖による解雇とグループ企業内の別事業所における新規労働契約の成立判断--ショウ・コーポレーション(魚沼中央自動車学校)事件・東京高裁判決(平成20.12.25). 労働法律旬報. 2010. 1713. 20-24
- 紺屋 博昭. 労働判例研究(187)転職不成立となった場合の「始期付解約権留保付雇用契約」を手がかりとした調整の是非--インターネット総合研究所事件[東京地裁平成20.6.27判決]. 法律時報. 2009. 81. 11. 131-134
- 紺屋 博昭. 回顧と展望 雇用対策法の意義と問題点--若年者らの就業促進および雇用機会の確保と募集採用時の年齢制限の禁止. 日本労働法学会誌. 2008. 111. 130-139
- 紺屋 博昭. 雇用を創る計画を作る--改正地域雇用開発促進法と地方自治体の雇用創出プログラム形成過程の問題点. 人文社会論叢 社会科学篇. 2008. 20. 103-120
- 紺屋 博昭. 投資ファンド運営会社は<使用者>か?--アメリカ労使関係法に学ぶ団交当事者の決定システム (検討 検討投資ファンドの使用者性について--厚労省研究会報告を素材にして). 労働法律旬報. 2006. 1631. 22-29
- 紺屋 博昭. 労働判例研究(149)信金労組役員の懲戒解雇、同解雇が無効とされた後の就労拒絶、そして同信金代表理事らの善管注意義務および忠実義務--渡島信用金庫(会員代表訴訟)事件(札幌高裁平成16.9.29判決). 法律時報. 2006. 78. 2. 99-103
- 紺屋 博昭. 県内新規学卒者1年目離職率を下げるための法技術 : 労働法学の観点から(<特集>地域の雇用問題を考える : 青森県の現状と課題). 人文社会論叢. 社会科学篇. 2005. 13. 25-35
- 紺屋 博昭. 支配企業に対する従属会社労働者の団交アプローチ (シンポジウム2 企業間ネットワークと労働法). 日本労働法学会誌. 2004. 104. 65-73
- 紺屋 博昭. 回顧と展望 解雇法制--解雇ルールは明確にされたか?. 日本労働法学会誌. 2004. 103. 134-141
- 紺屋 博昭. アメリカ移民法における雇用主<懲罰>制度. 日本労働法学会誌. 2001. 98. 191-203,*11-12
- 紺屋 博昭. 賃金差別の認定手法と均等待遇の理念の実効化--丸子警報器事件・長野地裁上田支部判決平成8.3.15. 日本労働法学会誌. 1997. 89. 152-160
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