研究者
J-GLOBAL ID:200901004840512944   更新日: 2024年09月09日

長畑 周史

ナガハタ シュウシ | NAGAHATA Shushi
所属機関・部署:
職名: 准教授
研究分野 (1件): 民事法学
研究キーワード (6件): 会社法 ,  商法 ,  海商法 ,  コーポレートガバナンス ,  内部統制 ,  ベネフィットコーポレーション
競争的資金等の研究課題 (8件):
  • 2024 - 2028 分析的手法を用いた中小企業における不正の兆候発見と内部統制に関する総合的研究
  • 2024 - 2026 有価証券報告書の非財務情報に対する質の評価方法の検討
  • 2021 - 2024 内部統制報告書制度の有効性の分析と他法人への応用可能性に関する研究
  • 2022 - 2023 カナダにおけるベネフィットコーポレーション制度と日本への示唆
  • 2017 - 2018 日本における内部統制構築義務の現状と比較
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論文 (29件):
  • 長畑周史. (判例研究)コロナ禍において事前登録制を採用して出席株主を限定する株主総会が許容された事例 (スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立事件). 法学研究. 2023. 96. 9. 31-49
  • 長畑周史. カナダにおけるベネフィットコーポレーション法制と日本法への示唆. 横浜市立大学論叢 社会科学系列. 2023. 74. 2・3. 31-43
  • 長畑周史. (判例研究)会計限定監査役は、特段の事情のない限り、会計帳簿に不適正な記載があることを積極的に調査発見すべき義務を負わないとされた事例. 法学研究. 2021. 94. 3. 35-49
  • 長畑周史. (判例研究) 代表取締役について不正会計等を防止するための監視義務及び内部統制システムを構築すべき義務を怠ったとはいえないとされた事例(リソー教育事件). 横浜市立大学論叢 社会科学系列. 2021. 72. 1. 137-153
  • 長畑周史. (判例研究)無灯火で操業中の漁船に航行中の漁船が後方から衝突した事故につき、生命身体の侵害に商法798条1項の規定を適用せず、過失割合を七対三とした事例. 早稲田法学. 2020. 96. 1. 169-180
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MISC (1件):
  • 藤田祥子, 畠田公明, 長畑周史, 石川真衣, 林欣蓉, 柳明昌. (講演録)シンポジウム「SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較」報告. 拓殖大学経営経理研究. 2023. 123. 129-134
書籍 (6件):
  • 体験する法学
    ミネルヴァ書房 2020 ISBN:9784623088171
  • 商法判例百選 (別冊ジュリスト 243)
    有斐閣 2019 ISBN:4641115435
  • 民法とつながる商法総則・商行為法〔第2版〕
    商事法務 2018 ISBN:4785726679
  • 新・判例ハンドブック 商法総則・商行為法・手形法
    日本評論社 2015 ISBN:4535008256
  • 民法とつながる商法総則・商行為法
    商事法務 2013 ISBN:4785720751
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講演・口頭発表等 (4件):
  • 内部統制報告書の自動取得および有効でないと評価されたものの自動判別プログラムの開発-不正発生企業における監査報酬の分析のための足掛かりとして-
    (第4回内部監査学術研究発表大会 2024)
  • SDGs時代におけるベネフィット・コーポレーション制度の国際比較
    (2022)
  • 非営利法人における適切な内部統制の構築とその有用性の分析
    (青森法学会第17回研究大会 2014)
  • 内部統制と経営判断の関係について-日米の理論状況-
    (日本経営実務法学会第12回研究総会 2009)
学歴 (3件):
  • 2005 - 2008 慶應義塾大学大学院 法学研究科 後期博士課程民事法学専攻
  • 2003 - 2005 駒澤大学大学院 法学研究科 修士課程私法学専攻
  • 1999 - 2003 拓殖大学 政経学部 政治学科法律コース
学位 (2件):
  • 修士(法学) (駒澤大学大学院)
  • 学士(政治学) (拓殖大学)
経歴 (4件):
  • 2019/04 - 現在 横浜市立大学 国際商学部 准教授
  • 2022/04 - 2022/08 ブリティッシュコロンビア大学 ロースクール付属アジア法研究所 客員教授
  • 2012/04 - 2019/03 横浜市立大学 国際総合科学部 経営科学系 准教授
  • 2008/04 - 2012/03 青森中央学院大学 経営法学部 専任講師
所属学会 (4件):
慶應法学会 ,  日本海法学会 ,  日本私法学会 ,  日本ガバナンス研究学会
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