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研究者
J-GLOBAL ID:200901088461965272   更新日: 2024年09月30日

岡田 直己

オカダ ナオキ | OKADA Naoki
所属機関・部署:
職名: 教授
研究分野 (3件): 新領域法学 ,  国際法学 ,  社会法学
研究キーワード (5件): 知的財産法 ,  国際経済法 ,  競争法 ,  独占禁止法 ,  経済法
競争的資金等の研究課題 (19件):
  • 2005 - 現在 米国反トラスト法における独占規制
  • 2005 - 現在 知的財産権に係る企業行動と経済法の関係
  • 2005 - 現在 独占禁止法における私的独占・不公正な取引方法の規制
  • 2005 - 現在 政府規制分野における経済法の機能と役割
  • 2019 - 2021 人材分野における競争法と労働法の役割
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論文 (31件):
  • 同等性条件による拘束条件付取引-エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サールから申請があった確約計画の認定等について(公取委令和4年6月2日認定)-. 令和4年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊). 2023
  • アメリカ財務省報告書「労働市場における競争の現状」(2022 年 3 月 7 日)(下)-U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)-. 青山法学論集. 2022. 64. 3. 401-459
  • アメリカ財務省報告書「労働市場における競争の現状」(2022 年 3 月 7 日)(上)-U.S. Department of the Treasury, THE STATE OF LABOR MARKET COMPETITION (March 7, 2022)-. 青山法学論集. 2022. 64. 2. 405-465
  • 「競争の実質的制限」の現代的意義-競争機能侵害と市場支配力の形成・維持・強化-. 日本経済法学会年報. 2022. 43. 113-124
  • 一連性・一体性を有する排除型私的独占と競争の実質的制限-マイナミ空港サービス事件(東京地判令和4年2月10日審決集未登載)-. 青山法学論集. 2022. 64. 1. 101-131
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MISC (15件):
  • 取引先制限カルテルと競争の実質的制限-電力カルテル事件(中国電力事件)と流通取引慣行ガイドラインの関係を中心に- *入稿済み. 青山ローフォーラム. 2025. 13. 2
  • 事業者〔都営芝浦と畜場事件〕-経済法判例・審決百選(第3版). 別冊ジュリスト268号. 2024. 4-5
  • 乳業メーカーによる競争者の集乳活動の排除〔雪印乳業・農林中金事件〕-経済法判例・審決百選(第3版). 別冊ジュリスト268号. 2024. 34-35
  • デジタルプラットフォーム搭載機能に係るアルゴリズムの変更と独占禁止法-食べログ損害賠償請求事件控訴審判決(東京高判令和6年1月19日、令和4年(ネ)第3422号). 青山ローフォーラム. 2024. 13. 1. 45-66
  • 地理的交差関係における取引先制限カルテル-電力カルテル事件(中国電力事件)課徴金納付命令に関する若干の検討-. 青山法学論集. 2024. 65. 4
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講演・口頭発表等 (21件):
  • フリーランス法の意義と課題-解釈指針などの評価を中心に-
    (フリーランス法2024年青学シンポジウム「芸能・クリエイティブ分野における取引適正化と法の役割-フリーランス法・下請法・独占禁止法-」 2024)
  • 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書について
    (慶應経済法研究会 2024)
  • プラットフォーム事業者によるアルゴリズムの運用管理と競争法-取引先に営業上の損害を及ぼす設定変更は濫用行為か|食べログ事件
    (2024)
  • 芸能従事者をめぐる取引と競争-独禁法・下請法・フリーランス新法-
    (シンポジウム「芸能従事者の働き方と法 -いま芸能界に必要な法と権利 -」 2023)
  • フリーランス・デジタル労働者等の共同行為に関する欧州競争法ガイドライン(Guidelines on the Application of Union Competition Law to Collective Agreements regarding the Working Conditions of Solo Self-employed Persons(2022/C 374/02))
    (独禁法研究会〔株式会社商事法務〕 2023)
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Works (18件):
  • 公正取引委員会令和5年(納)第8号〔電力カルテル・中国電力事件〕に係る取消訴訟の原告側第二法律意見書(2024年8月15日)
    2024 -
  • 公正取引委員会令和5年(措)第3号〔電力カルテル・中国電力事件〕に係る取消訴訟の原告側第二法律意見書(2024年8月15日)
    2024 -
  • 書評-鎌田耕一・長谷川聡編著『フリーランスの働き方と法-実態と課題解決の方向性-』
    2024 -
  • 食べログ判決の深層 アルゴリズム変更は理由開示が必須
    2024 -
  • 課徴金納付命令書に関する意見書(原処分:公正取引委員会令和5年(納)第8号〔電力カルテル・中国電力事件〕)-取消訴訟の原告側法律意見書(2023年9月28日)
    2023 -
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学歴 (3件):
  • 2005 - 2009 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻
  • 2002 - 2005 慶應義塾大学大学院 法学研究科 公法学専攻
  • 1998 - 2002 慶應義塾大学 法学部 法律学科
学位 (1件):
  • 修士(法学) (慶應義塾大学)
経歴 (17件):
  • 2024/04 - 現在 日本大学 商学部商業学科〔2024年度ゼミナール代行〕 非常勤講師
  • 2021/04 - 現在 青山学院大学 法学部 法学科 教授
  • 2017/02 - 現在 公正取引委員会競争政策研究センター
  • 2017/02 - 現在 公正取引委員会競争政策研究センター 研究協力者
  • 2015/08 - 現在 日本大学 通信教育部・商学部商業学科〔貿易論(国際経済法)〕 非常勤講師
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委員歴 (11件):
  • 2024/04 - 現在 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 調停委員
  • 2024/03 - 現在 NIKKEI Digital Governance 寄稿者
  • 2014/07 - 現在 公益社団法人私立大学情報教育協会 サイバーFD研究員 研究員
  • 2024/04 - 2024/04 公正取引委員会職員研修(2024年度新規採用者研修) 講師
  • 2023/08 - 2024/01 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」 委員
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所属学会 (7件):
比較法学会 ,  関西経済法研究会 ,  独禁法研究会(株式会社商事法務) ,  American Bar Association, Section of Antitrust Law ,  日本経済法学会 ,  東京経済法研究会 ,  東京経済法判例研究会
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