特許
J-GLOBAL ID：200903000091739939

エッジ型パケット転送装置、パケット転送ネットワーク及び転送規制方法

発明者：
村山 純一

村山 純一 について

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松田 和浩

松田 和浩 について

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原 博之

原 博之 について

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濱岡 快之

濱岡 快之 について


出願人/特許権者：
日本電信電話株式会社

日本電信電話株式会社 について


代理人 (1件)： 杉村 興作 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-401513
公開番号（公開出願番号）：特開2003-198613
出願日： 2001年12月28日
公開日（公表日）： 2003年07月11日
要約：
【要約】【課題】 アプリケーション間における網リソース利用に関する公平性を実現することにある。【解決手段】 本発明によるパケット転送ネットワークは、複数の端末(1A〜1F)を収容する複数のパケット転送装置(2A,2B )と、1個又はそれ以上の以上のパケット転送装置を収容するコアルータ(3)とを具えるパケット転送ネットワークであって、輻輳が発生したことを検出したパケット転送装置(2B)は、輻輳の原因となったパケットの送信元アドレスを宛先アドレスとして輻輳通知パケットを送信し、輻輳通知パケットを受信したパケット転送装置(2A)は、輻輳の原因となったパケットの送信元のアドレス及び宛先アドレスを特定し、特定された宛先及び送信元アドレスのパケット転送について送信規制を行うことを特徴とする。
請求項（抜粋）：
端末を収容するエッジ型パケット転送装置と、エッジ型パケット転送装置を収容するコア型パケット転送装置とを具えるパケット転送ネットワークに用いられるエッジ型パケット転送装置であって、輻輳が発生した際、輻輳を示す識別子並びに輻輳の原因となったパケットの宛先アドレス及び送信元アドレスを含む輻輳通知パケットを生成する輻輳通知パケット生成手段と、前記輻輳通知パケットを、輻輳の原因となったパケットの送信元アドレスを宛先アドレスとして送信する手段と、当該エッジ型パケット転送装置が収容する端末を宛先とする輻輳通知パケットを受信した場合、受信した輻輳通知パケットに含まれる輻輳の原因となったパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスを特定し、特定された送信元及び宛先アドレスのパケットの転送について送信規制を行う送信規制手段とを具えることを特徴とするエッジ型パケット転送装置。
Fターム (6件)：
5K030GA13 ,  5K030HA08 ,  5K030JA11 ,  5K030JT02 ,  5K030LC11 ,  5K030LC14
引用特許：
審査官引用 (4件)
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