特許
J-GLOBAL ID:200903013702449480
既圧縮動画データ量削減装置および既圧縮動画データ量削減システムならびに既圧縮動画データ量削減方法
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
富田 和子
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平7-261690
公開番号(公開出願番号):特開平9-107547
出願日: 1995年10月09日
公開日(公表日): 1997年04月22日
要約:
【要約】【課題】簡易なシステム構成で、既圧縮の動画データ量を削減する手段を実現すること。【解決手段】既圧縮動画データのデータ量削減を行う装置であって、前記既圧縮動画データは、画像サイズ、ビットレートを含む、既圧縮動画データの特性を定める情報である制御情報からなる制御情報部と、複数フレームの既圧縮動画データからなるデータ部とを備えたフォーマットを有する。そして、前記データ部に含まれるフレーム内予測符号化フレームのデータ量を削減するフレーム内予測画像データ量削減手段と、該手段による削減処理後の既圧縮動画データに適合するように、前記制御情報を変更する制御情報変更手段とを備える。
請求項(抜粋):
所定の圧縮規則にしたがって圧縮処理された動画データである既圧縮動画データのデータ量削減を行う装置であって、前記既圧縮動画データは、画像サイズ、ビットレートを含む、既圧縮動画データの特性を定める情報である制御情報からなる制御情報部と、複数フレームの既圧縮動画データからなるデータ部とを備えたフォーマットを有し、前記データ部に含まれる、他のフレームとの相関関係を使用せずに圧縮したフレームであるフレーム内予測符号化フレーム、のデータ量を削減するフレーム内予測画像データ量削減手段と、該手段による削減処理後の既圧縮動画データに適合するように、前記制御情報を変更する制御情報変更手段と、を備える、既圧縮動画データ量削減装置。
IPC (3件):
H04N 7/32
, H03M 7/30
, H03M 7/40
FI (3件):
H04N 7/137 Z
, H03M 7/30 A
, H03M 7/40
引用特許:
審査官引用 (9件)
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画像処理装置及び方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-009889
出願人:キヤノン株式会社
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情報変換装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-007015
出願人:株式会社日立製作所
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特開平4-200173
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符号化画像データのデータ量削減方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-219918
出願人:富士通株式会社
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画像信号の符号化装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-222988
出願人:富士ゼロックス株式会社
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解像度変換方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-121488
出願人:日本電信電話株式会社
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情報変換装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-038555
出願人:株式会社日立製作所
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画像データ変換システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-283634
出願人:株式会社日立製作所
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画像処理方法および装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-336702
出願人:キヤノン株式会社
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