特許
J-GLOBAL ID：200903018354800626

製造計画立案支援プログラム、製造計画立案支援システム及び製造計画立案支援方法

発明者：
前田 智彦

前田 智彦 について


出願人/特許権者：
富士通株式会社

富士通株式会社 について


代理人 (1件)： 酒井 宏明
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2008-132140
公開番号（公開出願番号）：特開2009-282620
出願日： 2008年05月20日
公開日（公表日）： 2009年12月03日
要約：
【課題】製造ライン間の負荷のアンバランスを解消して、部材及び製品の在庫の発生を抑制する。【解決手段】製造計画検討部102は、機種グループ情報管理部102aに格納される機種グループ情報管理テーブルでグループ化される機種グループ毎に所要情報を集計し、集計された所要情報を、製造ライン稼働日単位で按分することによって、機種グループ別に平準化を実現した製造計画原案を立案する。さらに、製造計画検討部102は、工場の各製造ラインの製造能力を加味するため、製造ライン制約情報管理部102bに格納される製造ライン制約情報テーブルで規定される各製造ラインの制約条件を考慮しつつ、製造計画原案を製造ライン毎に割り振り、操業時間や人員配置の調整を行う。平準化計画検討部105は、日々変動する実オーダを、平準化生産枠情報に基づいて、製造能力等に応じて、製造ライン稼働日単位で、各製造ラインに対して、順次割り当てる。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
製品の製造工場の複数の製造ラインに対して前記製品の製造指示の基礎となる製造計画の策定を支援する製造計画立案支援プログラムであって、 製品の需要予測である所要情報及び前記製品の実注文情報を管理する注文情報管理手順と、 前記製品の製品グループ情報を管理する製品グループ情報管理手順と、 前記複数の製造ラインの製造に関する制約である製造ライン制約情報を管理する製造ライン制約情報管理手順と、 前記製品グループ情報管理手順によって管理される前記製品グループ情報と、前記製造ライン制約情報管理手順によって管理される前記製造ライン制約情報とに基づいて、前記注文情報管理手順によって管理される前記所要情報を、前記製造ライン単位及び製造予定日単位に平準化して按分して、各前記製造ラインが日々製造する前記製品の製造可能数の上限を規定する平準化枠情報を作成して管理する平準化枠情報管理手順と、 前記平準化枠情報管理手順によって管理される前記平準化枠情報によって規定される前記製品の製造可能数の上限に応じて、前記注文情報管理手順によって管理される前記実注文情報を、前記製品の製造計画として、前記製造ライン単位及び前記製造予定日単位に、前記平準化枠情報に割り当てる製造計画立案手順と をコンピュータに実行させることを特徴とする製造計画立案支援プログラム。
IPC (1件)：
G05B 19/418
FI (1件)：
G05B19/418 Z
Fターム (5件)：
3C100AA06 ,  3C100AA08 ,  3C100BB01 ,  3C100BB12 ,  3C100BB39
引用特許：
出願人引用 (8件)
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審査官引用 (3件)

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