トルク伝達装置

発明者： , , , , ,
出願人/特許権者： ,
代理人 (1件)：伊藤洋二 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-153092
公開番号（公開出願番号）：特開2002-349596
出願日： 2001年05月22日
公開日（公表日）： 2002年12月04日
要約：

【要約】【課題】トルクリミッタ機能が作動した(トルク伝達部材の一部が破断した)ときであっても、トルク伝達部材の一部がトルク伝達装置から脱落してしまうことを防止する。【解決手段】環状部133の外縁部133aにプーリ110の内周部と係合する弾性変形可能な係合突起片150を一体形成する。これにより、この係合突起片150がプーリ110の一部に係合することにより、フランジ部(ブリッジ部)134が破断したときに、センターハブ130の一部(破断部より外径側(環状部133側))がプーリ110から脱落することが未然に防止される。なお、破断部より内径側(円筒部131側)は、圧縮機1のシャフトに固定されているので、脱落することはない。

請求項（抜粋）：

回転機器(1)に駆動源(E/G)からのトルクを伝達するトルク伝達装置であって、前記駆動源(E/G)からのトルクを受けて回転する第1回転体(110)と、前記回転機器(1)の回転部に連結されて前記回転部と共に回転する第2回転体(131)と、前記第1回転体(110)が受けたトルクを前記第2回転体(131)に伝達するとともに、その伝達トルクが所定トルク以上となったときに破断してトルクの伝達を遮断するトルク伝達部材(134)とを有し、前記トルク伝達部材(134)が破断したときに、前記トルク伝達部材(134)が脱落することを防止する脱落防止手段(150)が設けられていることを特徴とするトルク伝達装置。

IPC (3件)：

F16D 9/00 , F16H 35/10 , F16H 55/36

FI (4件)：

F16H 35/10 D , F16H 35/10 Z , F16H 55/36 H , F16D 9/00 Z

Fターム (11件)：

3J031AA03 , 3J031BA04 , 3J031BA20 , 3J031CA03 , 3J062AA43 , 3J062AB11 , 3J062AB15 , 3J062AC01 , 3J062BA19 , 3J062BA21 , 3J062CF24

引用特許：

審査官引用 (12件)

動力伝達装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-053184 出願人：栃木富士産業株式会社
プーリ及びこれを用いた記録媒体駆動装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-076681 出願人：セイコーエプソン株式会社, 日本サーボ株式会社
特開昭62-137422

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