特許
J-GLOBAL ID:200903024304990939
データ配信管理装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
酒井 宏明
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-005763
公開番号(公開出願番号):特開2002-217963
出願日: 2001年01月12日
公開日(公表日): 2002年08月02日
要約:
【要約】【課題】 送受信バッファ、ウィンドウサイズおよび回線の輻輳などの状態を考慮し、仮の送達確認応答の送信タイミングあるいは送信量を調整し、一層高速かつ効率的にデータ配信を行うこと。【解決手段】 データ配信管理装置10は、端末装置C1のウィンドウサイズの情報を保持する配信管理テーブル1と、配信管理テーブル1が保持するウィンドウサイズをもとに仮の送達確認応答の返送処理を行わせない制御を行うSG配信管理部16とを備え、送信元のウィンドウサイズに応じて、仮の送達確認応答を作成し、返送するかを決定し、あるいは仮の送達確認応答の送信タイミングを調節する。
請求項(抜粋):
送信したデータに対する送達確認応答を必要とする通信を行う第1の端末装置と該第1の端末装置の通信相手先である第2の端末装置との間の伝送路上に配置され、前記第1の端末装置との間の伝送遅延が前記第2の端末装置との間の伝送遅延に比して小さく、少なくとも前記第1の端末装置からのデータを前記第2の端末装置に対して転送する転送処理と該転送したデータに対する送達確認応答を作成し返送する返送処理とを行うことができるデータ配信管理装置において、前記第1の端末装置のウィンドウサイズの情報を保持する保持手段と、前記保持手段が保持するウィンドウサイズの情報をもとに前記送達確認応答の返送処理を行うか否かを決定する決定手段と、前記決定手段が前記送達確認応答の返送処理を行うと決定した場合に前記送達確認応答の返送処理を行う制御手段と、を備えたことを特徴とするデータ配信管理装置。
IPC (4件):
H04L 12/56 200
, G06F 13/00 353
, H04L 1/16
, H04L 29/08
FI (4件):
H04L 12/56 200 D
, G06F 13/00 353 A
, H04L 1/16
, H04L 13/00 307 A
Fターム (21件):
5B089GA21
, 5B089GB01
, 5B089HB18
, 5B089KA07
, 5B089KB04
, 5K014AA01
, 5K014DA02
, 5K014FA03
, 5K014FA05
, 5K014FA11
, 5K030GA03
, 5K030HA08
, 5K030JL02
, 5K030LA02
, 5K030LC03
, 5K034AA01
, 5K034BB06
, 5K034HH11
, 5K034HH64
, 5K034MM16
, 5K034QQ08
引用特許:
審査官引用 (13件)
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インターネットワーク装置のコネクション制御方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-272832
出願人:株式会社日立製作所, 株式会社日立インフォメーションテクノロジー
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情報ネツトワークの輻湊予防方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平3-170170
出願人:日立電線株式会社
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非対称回線用TCP通信高速化装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-053676
出願人:ケイディディ株式会社
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通信方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-289271
出願人:株式会社日立製作所
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中継通信システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-139919
出願人:日本電信電話株式会社
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特開平3-201751
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特開平1-269339
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ネットワーク接続制御装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-318594
出願人:松下電器産業株式会社
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会話型広域ネットワークの構成方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-225014
出願人:日本電信電話株式会社
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データ通信システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-057343
出願人:日本電気株式会社
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特開昭57-045760
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特開昭63-094740
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特開昭63-107254
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