特許
J-GLOBAL ID：200903028164068339
情報処理システム
発明者：
出願人/特許権者：
,
代理人 (6件)：
鈴江 武彦
, 河野 哲
, 中村 誠
, 蔵田 昌俊
, 村松 貞男
, 橋本 良郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-150914
公開番号（公開出願番号）：特開2005-332270
出願日： 2004年05月20日
公開日（公表日）： 2005年12月02日
要約：
【課題】各事業所の事務リスクおよび事務品質の改善に効率よく寄与する情報を提供する。【解決手段】事務品質アラームシステム21により、金融機関の各支店の事務処理データを分析し、改善計画管理システム22で事務処理における品質の悪化要素を抽出し、この悪化要素に対する発生要因を取得してメッセージ表示させる。そして、改善計画管理システム22は、発生要因ごとに、悪化要素への影響度、改善にかかるコスト負荷などを分析して、重み付けとなる効果点や損失予想額などを計算する。改善計画管理システム22は、各支店の発生要因の分析データを集計し、この集計したデータに基づいて、全社的な損失を低減させるべく改善すべき悪化要素および対象となる支店名の候補を決定してこれをモニタ表示させる。【選択図】 図2
請求項（抜粋）：
各事業所の事務処理情報の入力を受け付ける入力手段と、
この入力手段により入力された事務処理情報の分析を行なう分析手段と、
この分析手段によってなされた分析結果から、前記各事業所の事務処理の品質の低下事象を示す情報を抽出する抽出手段と、
前記低下事象を示す情報と、その発生要因を示す情報とを予め記憶する記憶手段と、
前記抽出手段により抽出した低下事象を示す情報に基づいて、前記各事業所の前記低下事象の発生要因を示す情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、 前記取得手段により取得した前記各事業所の前記発生要因を示す情報に基づいて、前記抽出した低下事象のうち、改善対象となる低下事象の改善施策の候補、および、この改善施策の実施対象となる事業所の候補を決定する改善候補決定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
出願人引用 (1件)
審査官引用 (7件)
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引用文献：
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