特許
J-GLOBAL ID:200903036212861391

レーダ装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (2件): 矢作 和行 ,  野々部 泰平
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2006-158950
公開番号(公開出願番号):特開2007-327840
出願日: 2006年06月07日
公開日(公表日): 2007年12月20日
要約:
【課題】同一方向に複数回連続してレーザ光を照射して反射物体を検知する際に、当該レーザ光を無駄に照射することを防止すること。【解決手段】CPU50が、発光部10により、同一方向に向かってレーザ光を予め定めた所定回数照射させている間に、検知回路40は、受光部20が反射物体からの反射光による受光信号を出力する毎に、それまでの受信信号をすべて積算した積算信号を演算するとともに、この積算信号のピークが、ランダムノイズではなく、反射物体からの反射光による受光信号によって生じたものか否かを判定する。そして、積算信号のピークが反射物体からの反射光によって生じたものと判定すると、CPU50が、所定回数のレーザ光の照射を行っている途中であっても、発光停止信号を出力して、レーザ光の照射を停止させる。これにより、無駄にレーザ光を照射することを防止できるようになる。【選択図】図3
請求項(抜粋):
送信波を照射するとともに、当該送信波が反射物によって反射されると、その反射波の強度に応じた受信信号を出力するレーダ手段と、 前記レーダ手段に対して、同一方向に向かって前記送信波の照射を予め定めた複数回連続して行うように指示する指示手段と、 前記指示手段による指示によって、前記レーダ手段が同一方向に向かって前記送信波の照射を複数回連続して行っている間、当該レーダ手段が受信信号を出力する毎に、それまでに出力された受信信号をすべて積算した積算信号を出力する積算手段と、 前記積算手段が出力する前記積算信号に基づいて、反射物が検出可能か否かを判定する判定手段とを備え、 前記指示手段は、前記判定手段によって前記反射物の検出が可能であるとの判定がなされたとき、前記複数回の送信波の照射が完了していなくとも、前記レーダ手段に対する送信波の照射指示を終了することを特徴とするレーダ装置。
IPC (3件):
G01S 17/93 ,  G01S 7/292 ,  G01S 13/10
FI (3件):
G01S17/93 ,  G01S7/292 B ,  G01S13/10
Fターム (21件):
5J070AA13 ,  5J070AB01 ,  5J070AC02 ,  5J070AE01 ,  5J070AF03 ,  5J070AH02 ,  5J084AA01 ,  5J084AA05 ,  5J084AB01 ,  5J084AC02 ,  5J084AD01 ,  5J084BA11 ,  5J084BA48 ,  5J084BB01 ,  5J084BB26 ,  5J084BB28 ,  5J084CA03 ,  5J084CA23 ,  5J084CA45 ,  5J084EA01 ,  5J084EA33
引用特許:
出願人引用 (1件) 審査官引用 (4件)
  • レーダ装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2004-041515   出願人:オムロン株式会社
  • 測距装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2002-304360   出願人:オムロン株式会社
  • 物体検知装置
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平10-176838   出願人:本田技研工業株式会社
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