パケット転送方法及びシステム

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：加藤朝道
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-195329
公開番号（公開出願番号）：特開2001-024706
出願日： 1999年07月09日
公開日（公表日）： 2001年01月26日
要約：

【要約】【課題】移動体通信システムにおいて、データ遅延やデータ破棄を最小限とし、無線基地局や交換局の処理能力の低下及びサービス品質の低下を抑えるパケット転送方法及びシステムの提供。【解決手段】基地局と交換局とを接続する有線回線が、前記複数の端末がチャネルを共通に使用することができる共用チャネルと、1つの端末のみが使用できる専用チャネルとからなり、端末から転送されるデータの量が所定値以上である場合に、前記端末に専用チャネルを割当て、該専用チャネルを用いたデータ転送に際して、前記端末から転送されるデータが、転送データ量過多により待たされ、該待ち合わせデータの量が予め定められた遅延データ量発生値以上である場合、前記端末に新たに別の専用チャネルを割り当て、待ち合わせデータの量が、予め定められた遅延データ量復旧値以下になるまで、前記専用チャネルと前記追加専用チャネルとを用いてデータを転送する。

請求項（抜粋）：

移動体端末と、前記移動体端末と無線接続する無線基地局と、前記無線基地局と有線接続する交換局とを含む移動体データ通信システムのデータ転送方法において、前記無線基地局と前記交換局間の有線回線のうち前記移動体端末に専用に割り当てられる専用チャネルにおけるデータ滞留量が予め定められた所定値を超えた場合、前記移動体端末に対してさらに別の専用チャネルを割り当て、複数の専用チャネルを用いてデータ伝送する、ことを特徴とするデータ転送方法。

IPC (9件)：

H04L 12/56 , H04Q 7/36 , H04Q 7/38 , H04L 12/28 , H04L 29/04 , H04Q 7/22 , H04Q 7/24 , H04Q 7/26 , H04Q 7/30

FI (7件)：

H04L 11/20 102 A , H04B 7/26 105 D , H04B 7/26 109 M , H04L 11/00 310 B , H04L 11/20 102 E , H04L 13/00 303 Z , H04Q 7/04 A

Fターム (27件)：

5K030GA11 , 5K030HA08 , 5K030HC09 , 5K030JL01 , 5K030JT09 , 5K030MB09 , 5K033BA06 , 5K033CB06 , 5K033DA19 , 5K033EA02 , 5K034AA05 , 5K034EE03 , 5K034HH01 , 5K034HH02 , 5K034HH06 , 5K034JJ11 , 5K034LL01 , 5K067AA33 , 5K067BB04 , 5K067BB21 , 5K067DD57 , 5K067EE02 , 5K067EE10 , 5K067EE16 , 5K067EE32 , 5K067HH05 , 5K067HH11

引用特許：

審査官引用 (5件)

パケット交換網におけるパケット・データの帯域制御方法およびパケット交換網システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-299220 出願人：エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社
TDMA通信方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-016142 出願人：日本電信電話株式会社
特開平2-143637

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